第1回実行委員会を開催しました

　今年９～10月に東京での開催を予定している「第12回東京－北京フォーラム」の第１回実行委員会が、２月19日、言論NPO茅場町オフィスで開かれ、今回のフォーラムの日本側の基本方針や役員体制が決定しました。

　会議では、実行委員長に明石康氏（国際文化会館理事長）が、また副実行委員長に川口順子氏（明治大学国際総合研究所特任教授）、増田寛也氏（野村総合研究所顧問）、宮本雄二氏（宮本アジア研究所代表）、武藤敏郎氏（大和総研理事長）、山口廣秀氏（日興リサーチセンター株式会社理事長）の5名が就任することが全会一致で了承されたほか、今回のフォーラムの日本側としての基本的な考え方を言論NPO代表の工藤泰志が提案し、協議の結果、合意されました。
具体的には、（１）開催時期については、G7、G20の両首脳会議や国連総会などが終了した後の９月下旬～10月前半を一つの候補とすること、（２）日中両国民間の信頼醸成のみならず、アジアや世界の課題解決という大きな視野に基づいてテーマを設定すること、（３）分科会構成は「政治」「経済」「安全保障」「メディア」を基本とし、加えて日中両国の共通課題を議論する「特別」を設置すること、また、若者の参加や公開性の向上、各分科会でお互いの協力関係を向上させる対話を実現すること、を申し合わせました。

　これらの日本側の考え方をもとに、今後、日本側が中国側と協議を行うことになります。

　なお、会議には15名の実行委員が出席しました。本フォーラムの実行委員長に就任した明石氏は、「前回は中国側の主催者がそれまでと変わり、日中の実行体制にすれ違いも見られた。しかし、既にほぼ解決しており、これから12回目のフォーラムに向かって踏み出すことになる」との展望を語りました。そして、朝鮮半島や南シナ海の情勢、中国経済の低迷などを挙げて「今年は日中間で話すべきことには事欠かない」と指摘し、「日本政府も、G7の議長国として本格的に外交を展開しようとしている。我々も民間外交を進め、実りのある日中対話を強化し、役に立つものにしていきたい」と決意を語りました。

　また、副実行委員長に就任した宮本氏は、「開催の半年前に決めたアジェンダ設定が適切かどうか、というほど、中国も世の中も変化している。適時適切に良い選択をしながら実りのある会議にしたい」と語りました。

　同じく副実行委員長に就任した山口氏は、中国経済の混乱や日本経済の盤石とはいえない状況に触れ、「日中間は議論があると言えばそうだが、冷ややかにもなりかねない状況だ。そうした中、このフォーラムをどう成功するか我々の知恵が問われる」と述べました。

　今回から新たに実行委員に就任した加藤鮎子氏（衆議院議員）は「日中の関係を民間の立場から良くしていきたい、そこに貢献したいという思いもある。若い世代として未来を見据えた人間関係をつくっていきたい」と抱負を述べました。

　その後、今回のフォーラムの構想や、中国の外交、安全保障、経済などの現状について、参加者間で活発な意見交換が行われました。

　言論NPOでは今年９～10月に開催予定の東京－北京フォーラムに向けた準備の模様を、今後も継続的にお伝えしていきます。ご期待ください。