５月12 日（木）、言論ＮＰＯ茅場町スタジオの会議室において、「第12回 東京－北京フォーラム」実行委員会の 第２回会議が開催され、20名を超える実行委員が参加しました。

　まず、会議の冒頭で、明石康実行委員長（国際文化会館理事長）、宮本雄二副実行委員長（宮本アジア研究所代表）、工藤泰志運営委員長（言論ＮＰＯ代表）の３名が参加した、「日中実行委員会共同事前協議」（４月27～30日、北京）に関する報告がなされました。

　明石実行委員長は、事前協議の前後に行われた様々な会見の中で、蒋建国・国務院新聞弁公室主任をはじめとする中国側要人から、「日中関係をより良い方向で進めたい」と前向きな反応が相次いで寄せられたことを紹介。そして、事前協議でも中国側実行委員会が同様の姿勢だったため、協議がスムーズに進行したと報告しました。

　宮本副実行委員長も、昨年は協議が難航することが多かった中国側カウンターパートである中国国際出版集団の対応に良い変化が見られたこと、さらに、「民間外交」の意義を理解している様子がうかがえたことを、今後のフォーラム運営における「安心材料」と述べました。

　工藤も、事前協議の中で中国側から「トラック２として課題解決に挑むべき」というような日本側が意図していたことと全く同じ発言が寄せられたことを紹介し、「流れが変わった。アジアや世界の課題解決に向けた議論をするための基盤ができた」と手応えを口にしました。

　続いて、事前協議における合意内容として、
① 2016年は、日本でＧ７・日中韓首脳会談が、中国でＧ20が開催されるなど、アジアや世界の課題に関して、日本、中国が議長国として重要な役割を担う年となる。こうした中、今年のフォーラムでは、日中の信頼関係を構築するという対話の役割を果たすと同時に、両国間の課題、アジアや世界の課題解決に向けて取り組んでいく。
② 「第12回 東京－北京フォーラム」を本年９月下旬の２日間の日程で、東京で開催する。
③ 第12回フォーラムのメインテーマ、および実施する分科会は以下の通りとする。
メインテーマ：アジアや世界の平和と発展に向けた日中協力
実施分科会：政治・外交、経済・貿易、メディア（昨年のメディア分科会は、メディア分科会に変更する）・安全保障、特別対話
④ 最終日に日中間の合意事項として「コンセンサス」を発表する。
以上４点が改めて工藤から報告されました。

　その後、出席者による意見交換が行われました。各委員からは各分科会の議論構成や運営のあり方について、幅広い意見が寄せられました。

　最後に、閉会の挨拶に立った宮本副実行委員長は、6,000万円を目標とする資金調達に向け、居並ぶ委員にさらなる協力を求め、会議は終了しました。

　今後、「第12回 東京－北京フォーラム」は９月の日本開催に向け、準備が加速していきます。その模様は言論NPOのホームページで随時お知らせしていきますので、ご期待ください。