ニューヨークでのカウンシル・オブ・カウンシルズ第5回年次総会終了後、代表の工藤はアメリカの首都ワシントンDCを訪問し、シンクタンク、メディア関係者など多くの識者と面会し、意見交換を行いました。

　まず、全米トップ級の発行部数を誇るUSAトゥデイの本社を訪問し、ニュースルームや館内の視察、複数の編集幹部との意見交換会を行いました。工藤からは、言論NPOが3月に欧米のジャーナリスト5名を招聘して行った「米国大統領選と北東アジアの行方」と題して開催したフォーラムについて報告を行い、アメリカ大統領選の行方と日米関係への影響をはじめ、北東アジア情勢について意見交換を行いました。

　次に、ワシントンDC内においてアメリカ議会が設立したシンクタンク・米国平和研究所を訪問。言論NPOが北東アジアにおいて長年実施してきた二国間の対話や共同の世論調査に関して紹介しながら、北東アジアをはじめアジア全体における安全保障上の課題と展望について意見交換を行いました。米国平和研究所は現在アジアにおいては主にアフガニスタンやミャンマーなどの地域に限定して活動を行っていますが、言論NPOが実施する北東アジアの平和構築に向けた取り組みへの高い関心が寄せられました。

　また、アジアソサエティ・ポリシー・インスティテュートの副所長で元米国通商代表部（USTR）代表補のウェンディ・カトラー氏、外交問題評議会（CFR）シニアフェローのシーラ・スミス氏、ピューリサーチセンター理事長のブルース・ストークス氏とも相次いで面会。ブルース・ストークス氏との会談では、今後言論NPOが実施するアジア・欧米との二国間及び多国間世論調査及び民主主義に関する世論調査の内容に関して、いくつかの助言を受けました。

　最後に、共同通信ワシントン支局長の木下氏、米メディアのアトランティック社、フォーリン・ポリシー誌の編集幹部を交えての意見交換会を実施し、米国のポピュリズムや民主主義の行方、メディアと政府の関係の在り方など多岐にわたりそれぞれの見方を語り終了しました。

　翌日も代表工藤はシンクタンクやメディア関係者ら８氏と会談。アメリカの財団も複数訪問し、日米間の相互理解と文化交流をサポートしてきた日米友好基金との会談の中で、言論NPOが本年より開始する予定のグローバルアジェンダに関しての日米二国間対話について紹介を行い、友好だけではなく課題解決を目的とした新しい日米対話の重要性を確認しました。

　また、米国、欧州、日本との三極多国間会議を主催するアメリカのジャーマン・マーシャル・ファンド（GMF）との面会では、言論NPOとGMF間で協力して対話を行うことができないか、今後も協議を続けていくことで一致しました。

　その後、マンスフィールド財団理事長のフランク・ジャヌージ氏、上院外交委員会シニア・アドバイザーのマイケル・シファー氏との会食では、南シナ海問題や北東アジアの安全保障について意見交換を行いました。

　続けて、マンスフィールド財団のワシントン本部にて識者との座談会では、アメリカ大統領選を踏まえた日米の外交、安全保障情勢の変化についての議論が行われ、北東アジアにおける二国間および多国間対話の意義や重要性について、参加者間で見解が一致しました。

　今回、約2日間のワシントン訪問で、合計30名以上のシンクタンクやメディアの識者と会談した工藤は今後の日米対話への手ごたえを感じ、これからも様々な面で連携していくことを確認して一連の日程を終えました。

　今後の言論ＮＰＯの活動について、様々な形で発信していきますので、ぜひご注目ください。