言論NPOと東アジア研究院が2016年７月20日に公表した「第４回日韓共同世論調査結果」では、これまで悪化していた相手国への印象や日韓関係の現状への評価が改善傾向にあることが明らかになりました。

　今回の調査では、日韓両国民の相手国に対する印象は、「悪い」との回答が日本人で44.6％（前年52.4％）、韓国人で61％（同72.5％）と依然良くないものの、前年よりは減少し、現在の日韓関係を「悪い」と考える人の割合が日韓双方で減少したことと合わせ、2013年の調査開始以来、悪化傾向にあった相互認識や日韓関係の評価に、初めて改善に転じたことが明らかになりました。

　一方で、「自国の将来にとって、最も重要な国や地域」は、日本人では「アメリカ」との回答が６割を超えましたが、韓国人は「アメリカ」よりも「中国」との回答が多く、日韓で認識の差が見られます。「自国に対する軍事的脅威」についても、双方で８割を超えた「北朝鮮」に次ぎ、日本人の72.8％が「中国」を挙げたのに対し、韓国人では「日本」が37.7％、「中国」との回答は36％と、日韓で食い違いが出ていることもわかりました。

　この調査は、言論NPOと韓国の東アジア研究院が毎年共同で実施しているもので、今年は６月から７月にかけて実施しました。