パネルディスカッション「世界やアジアの平和、発展に向けた日中の役割と協力」

　全体会議の後半では、「東京－北京フォーラム」日本側副実行委員長を務める宮本雄二氏（宮本アジア研究所代表、元駐中国大使）と、「東京－北京フォーラム」の生みの親の一人でもある趙啓正氏（中国人民大学新聞学院院長、国務院新聞弁公室元主任）による司会の下、今回のフォーラムのメインテーマでもある「世界やアジアの平和、発展に向けた日中の役割と協力」と題したパネルディスカッションが行われました。

　日本側からは、中谷元氏（衆議院議員、前防衛相）、長谷川閑史氏（武田薬品工業株式会社取締役会長、前経済同友会代表幹事）、山口廣秀氏（日興リサーチセンター株式会社理事長、前日本銀行副総裁）、中国側からは魏建国氏（中国国際経済交流センター副理事長、元商務部副部長）、陳健氏（中国公共外交協会常務理事、元国連事務次長、元駐日大使）、樊綱氏（中国経済体制改革研究会副会長、中国総合開発研究院院長）の各氏が参加しました。

　まず冒頭で宮本氏が「世界情勢が変化し、不確実性が増す中、日中両国がいかに振る舞うかは世界全体に大きく影響を及ぼす。そういう広い視野に立って議論をしてほしい」、趙氏が「儀礼的な政府間外交とは異なり、民間らしく率直に議論を戦わせてほしい」と各パネリストに呼びかけ、議論がスタートしました。

世界の平和と安定のために日中が協力することの意義は大きい。だからこそ、中国が「責任ある大国」になることを期待する

　最初に登壇した中谷氏は安全保障面における日中協力の可能性について講演しました。まず、前提として「冷戦が崩壊してから、ミリタリーバランスが崩れ、世界秩序が揺らいでいる。米国・英国の内向き志向で、世界の警察官的役割が低下し、誰が世界の規律、秩序を守るのか」とした上で、ISILやアルカイダといった国際テロや、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を例に挙げながら、「世界の平和と安定のために日中が協力することの意義は大きい」と語り、特に北朝鮮対策では中国に強い期待を寄せました。

　一方で中谷氏は、中国の急速な軍拡とともに東シナ海での活動の活発化を問題視。「東シナ海においては、近年の尖閣諸島周辺への領海侵犯や多数の漁船などによる不法行動は速やかに中止すべし。また、一昨日も沖縄と宮古の間を多数の軍用機が通過したが、このような南西方面での軍事活動も地域の安定を壊すことになり大きな問題だ」と苦言を呈しました。

　さらに、南シナ海問題についても、「７月の国際仲裁裁判の判決を無視してはならない。安保理常任理事国であり、大国を自認するならしっかりと責任ある常識的な行動をすべきだ。自国だけの論理に基づく極めて独善的な態度は、長いスパンで見ると決して国際社会からは受け入れられない」と中国に「責任ある大国」としての態度と振る舞いを強く要請しました。

「古い問題」を管理しつつ、「新しい問題」が浮上しないように

　陳氏は、東アジアの歴史を振り返りながら、「これまでは中国が強ければ日本が弱く、日本が強ければ中国が弱い、という状況だったが、今、歴史上初めて二国が同時に強いという状況になっている」と指摘。さらに、「だからといって、『一つの山に二頭のトラは相容れない』ではなく、共存・共栄していくための方策を探らなければならない」とし、そこで重要な視点として日中経済の構造改革と新たな発展モデルの構築、日本の平和主義路線の維持、民間交流の拡大などを挙げました。

　陳氏は最後に日本側に対する注文として南シナ海問題に言及。安倍政権の外交スタンスが「中国に対していかに相対するか」というものになっていると指摘した上で、古い問題である「歴史」や「領土」が過熱しないようにマネージしつつ、新しい問題である「南シナ海」で域外国である日本はあまり大きな声をあげないでほしいと注文をつけました。

　これに対して宮本氏は補足として、日本が南シナ海問題に関心があるのは「中国が南シナ海でやっているような既成事実の積み重ねによる支配の強化が成功すれば、いずれ東シナ海でも同じ論理で攻めて来ると懸念しているからだ。だから日本人は二つの海を連動して捉えている」と回答しました。

　続いて、議論は経済に移りました。

日中双方に考え方の変革が必要

　魏氏は、日中経済貿易関係の冷え込みが続く原因として、「双方に変革の意識が欠如している」ことを挙げました。まず、これまで日本の中小企業は、特に中国の地方政府を介して中国市場に参入してきたとした上で、「本当に中国に向き合うのであれば、直接入ってきてほしい」と呼びかけ、この点では特にドイツの方が進んでいると様々な事例を紹介しました。また、その分野についてもこれまでは繊維、家電など製造業が中心であり、それは確かに中国に大きな恩恵をもたらしてきたものの、それはもはや「中国のハイエンドの需要を満たさない」と指摘しました。その上で、これからは「金融や高齢者サービスなど新たな分野に目を向けるべきだ。そして、商品を売るという発想から技術を売るという発想に切り替えることが求められている」と主張しました。他にも、中国で進む都市化に付随する問題として例えば、ごみ処理などを挙げ、こうした分野でも日本の持つノウハウを生かせる余地は大きいとしました。さらに魏氏は、日中の協力関係発展が特に大きく見込める分野として中国が進める「一帯一路」を挙げ、「早く日本もAIIB（アジアインフラ投資銀行）に加入すべき」と呼びかけました。

　そして最後に、「世界第２、第３の経済大国である日中の友好促進はアジアと世界の願いでもあり、これから『日中の平和・協力の世紀』をつくっていくため、考え方を変革し、新たなモデルをつくるべき」と改めて発想の転換を促し、発言を締めくくりました。

構造改革と自由貿易体制の発展に一致して取り組むべき

　長谷川氏は、世界経済の現状を考えた上での懸念として、まずＧ７、Ｇ20の首脳宣言にも盛り込まれた各国の「構造改革」の重要性を指摘した上で、それが遅れた場合、「世界経済全体の減速リスクとなりうる」と警鐘を鳴らしました。そして例えば、鉄鋼の過剰生産問題を話し合う「鉄鋼フォーラム」を開催するなどして、先進国と途上国で協調して構造改革に取り組むべきとしました。

　長谷川氏は次に、世界的に広がる保護主義的な傾向についても懸念を表明。その背景には、これまでのグローバル化による「果実」の配分に各国が失敗し、格差が拡大したことが一因としてあると語りました。長谷川氏はそれを踏まえた上でやはりグローバルな自由貿易体制は世界経済の成長にとって不可欠なものとし、そのカギとなるものとして広域経済連携を挙げ、アジアにおいてはＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）、日中韓ＦＴＡなどを推進する必要性を説きました。

　長谷川氏は最後にまとめとして上記のような視点から、「日中両国でも、反グローバリズムとポピュリズムを押さえながら、共に改革に取り組んでいく姿を世界に見せていくべきだ」と語りました。

協力の姿を世界に見せていくことが大切

　山口氏は、現状の世界経済を見ていく上でのポイントとして、まず、リーマン危機以降、世界経済は未だ低迷が続いており、調整局面にあること、次に、そのような中で日米欧中の民間企業のマインドが冷え込み、新しいビジネスモデルが生み出せなくなっていること、そして、人口動態的に成長の下押し圧力がかかり、しかも生産性も上がっていないこと、最後に、21世紀以降、主要国での大規模金融緩和により、過剰な流動性が生じていることの４点を指摘。こうした課題があるため、「世界経済は当面停滞するものという前提で考えていくべき」と語りました。山口氏は日中両国も上記のような課題の埒外にあるわけではなく、課題に取り組むためには「一国だけの自助努力でなく、一致協力して解決に向かっていくべき」であるとし、さらにその姿を手本となるように世界に見せていくべきだと主張しました。

新しい協力の余地はたくさんある

　最後に登壇した樊氏は、「日中が協力すべき」というこれまで各氏の発言に全面的に同意した後、その具体的なあり方として、両国がこれまで共にＡＳＥＡＮに深く関わってきたことをまず指摘。そして、メコン川流域でのインフラプロジェクトなどを例に挙げつつ、こういった第３国においても協力の機会は多いと述べました。また、中国経済が減速する中でも家計所得は増加していると紹介し、「観光、買い物など新しい需要はある。それを梃子に協力を深化させていくべき」と語りました。

　議論を受けて宮本氏は、「大局に立った話ができた」と所感を述べ、相手をいたずらに刺激せず、知恵を出し合い、問題を押さえ組むという発想は、経済や安全保障など様々な分野で有用な発想との認識を示し、午前の全体会議を締めくくりました。