「第12回 東京－北京フォーラム」全体会議（前半）
「不安定化する世界や東アジアの平和秩序と日中の役割」をメインテーマに「第12回 東京－北京フォーラム」（主催・言論NPO、中国国際出版集団 後援・外務省、中国国務院新聞弁交室）は９月27日、２日間の日程で、東京で開催され、日中の政界、財界、学界などからの識者が今後の両国の進路について協議しました。
「課題解決に向けた世論が政府間の問題を解決できる」との対話にかける思い
全体会議を前に、総合司会者の言論ＮＰＯ代表の工藤泰志が「私たちは2005年から中断なく、民間外交の舞台として日中対話を続け、両国間で最も影響力あるフォーラムになった。毎回、フォーラムに併せて世論調査を行っているが、課題解決に向けた世論、それが新しい流れを呼び、政府間の問題を解決できると信じている。世界とアジアが大きく変わる中で、この地域の協力は可能なのか、日中はどう協力すべきか、皆さんに考えていただきたい」と挨拶しました。
日中関係改善を求める理性的かつ相互尊重の兆しを育て、より大きな流れに
主催者を代表して元国連事務次長の明石康氏（同フォーラム日本側実行委員長）は「日中間には今も困難な課題が存在しているだけに、この対話が12年も続いてきたという意義はますます大きくなっている。民間対話は政府間交渉を無視してはいけないが、政府の一歩か半歩先を歩むことを目指すべきだ」と民間対話にかける思いを語りました。
一方で、Ｇ20サミットで会談した習近平主席と安倍首相は"戦略的互恵"の考えに基づき、日中両国関係の肯定的な面を拡大することで、相互信頼を高め、課題を適切に管理し、両国の国民感情を改善することで意見が一致したことに触れ、「こうした基本的アプローチこそ、相互交流の雰囲気を改善し、さらに難しい交渉を取り上げることになる。防衛当局間の"海空連絡メカニズム"の早期運用についても、開始に向けて両国が協議を加速することで一致したことは歓迎すべきだ」と語りつつ、「せっかく改善してきた雰囲気が、どちらも意図しない、全く偶発的な衝突の発生によって悪化し、エスカレートして政治環境を壊してしまうような事態は決して許されない」と強調し、速やかに運用すべき必要性を訴えました。
さらに、今回実施した世論調査を引用しながら、「日中双方ともお互いに関して良くない印象を持っているが、大事なことは、双方の世論が共に、両国関係は極めて重要であるという認識で一致していることであり、そこに安心感を覚える」との見解を示しました。
さらに明石氏は、先進国を含む世界中の国々や地域において進行するグローバル化や人口移動に対する反動として、「一国主義や孤立主義が増大し、日本もその例外ではない。日中関係では、幸いにして理性的かつ相互尊重に基づく関係の改善を求める兆しが大きくなっていることは歓迎してよい。こうした兆しを大事に育て、より大きな流れにしていくことが、日中のみならず流動化するアジア地域、さらには世界全体の政治と経済を、より平和で安定的にしていくことが可能になるのではないか」と述べ、日中関係改善に向けた意欲を示しました。
「新しい時代にふさわしい日中関係」の構築に努める
続いて登壇した岸田文雄・外務大臣は「日中関係の改善には、国民感情の改善が不可欠な要素であり、政府としても、様々なレベルで対話や交流を積み重ねて国民感情の改善を図り、日中関係の基盤を強化していく」と述べ、日中関係改善に強い意欲を示しました。
さらに、「地域と世界の平和と繁栄に大きな責任を持っている日中両国にとって、地域と
世界に貢献するために共に協力して努力することが唯一の選択肢だ。隣国であるがゆえに存在する懸念から目を逸らすことなく、首脳や外相同士で胸襟を開き、率直に意見交換することが重要だ」とした上で、「協力できるところは協力し、日中関係の"プラス"の部分を伸ばし、同時に懸案に適切に対処することで、日中関係の"マイナス"部分を減らしていくことに尽きる」と指摘。日中間の人的交流を一層促進するため、中国人に対する数次ビザや一部の大学生などに対するビザについて、有効期間の延長や発給要件の緩和を10月17日から開始することを明らかにしました。
最後に岸田氏は、来年、日中国交正常化45周年、再来年に日中平和友好条約締結40周年を迎えることを示した上で、「日中関係を改善の軌道に乗せるチャンスであり、引き続き様々なレベルで対話や交流を積み重ね、『新しい時代にふさわしい日中関係』の構築に努めていく」との決意を示し、挨拶を締めくくりました。
大局に立って、新しい問題に対応していくことが大事
中国側の周明偉氏（中国出版集団総裁）は「現在、中日関係は複雑で依然として困難に直面しているが、私たちが知恵を出し合って、手を携えて歩み合うことができれば、現在の状況を乗り越えられると思う」と述べ、日中関係改善に意欲を示しました。
続いて、程永華・駐日大使は、中日双方は重要な近隣国であり、重要な二国間関係だとした上で、「日中関係の発展は、両国国民だけでなくアジア全体の利益にもなる。中日は世界第２、第３位の経済大国であり世界の課題に対して対処しなくてはならない」と指摘。世界の情勢が変化する中、「両国は重要なパートナーであり、両国国民のために平和発展に貢献し、お互いの誤解や食い違いを失くしていきながら、大局に立って、新しい問題に対応していくことが大事だ」として、社会各層での相互理解を深めていく必要性を語りました。
蒋建国氏（中国国務院新聞弁公室主任）は、中日関係を改善・発展する方策として、①アジアと世界の平和と安定、繁栄に関わり、協力態勢を引き続き堅持するという全体的な動向、方向を的確に把握すること、②不断の責任感と危機感で、前の世代の指導者たちの政治的知恵を学び、協力し合って困難を乗り切り危機をチャンスに変え、中日関係が向き合って進んでいくための条件作りを推進すること、③両国が蓄積してきたプラス要素はマイナス要素より多いはずで、協力とＷｉｎ－Ｗｉｎにおいて多くの"足し算"を行い、矛盾と対立において多くの"引き算"を行うこと、④最後に古い問題をしっかり管理し、新たな問題の発生を防止すること、の４つを示しました。
さらに、本来、中日間の問題ではない、中国南海問題について騒ぎ立てたり介入を主張していることに触れ、「人為的に新たな問題を引き起こすもの」との見解を示しました。その上で、「中日関係の発展において重要な役割を持つ、シンクタンクの交流による"頭"を使い、メディアが広く伝える"口"を活用し、企業協力という"足"を踏み出して、人的交流という"手"をしっかり握り合うことが重要だ」と指摘。「中日両国人民の『心』を近づけ、中日両国関係の改善と発展のため、新たにより大きな貢献」を「東京－北京フォーラム」に希望し、挨拶を締めくくりました。
「東京－北京フォーラム」が、日中間で基本的な考え方を共有し、東アジアに平和と安定、友好をもたらす嚆矢に
次に、基調講演委立った同フォーラムの最高顧問を務める福田康夫元首相は、この５、６年、日中関係に打ち寄せる高波の中をよく乗り切り、フォーラムが毎年、途切れることなく開催され、今や揺るぎない影響力のある対話の場として確立したことを称賛しました。その上で、「両国関係は、依然として重大な関心を払い続けざるを得ない状況が、Ｇ20サミットでの首脳会談で、ようやく一息ついた。しかし、両国首脳の明確なコミットメントがないと、なかなか前に進みにくい状態にある」として、長年、中国にかかわってきた経験から、日中間で対話を行う困難さを解説。
今後の日中関係について、「お互いが静かな環境を作り上げ、国民がもう少し冷静な判断ができるようにしてほしい。相手を必要以上に刺激したり、相手が対抗措置を執らなければならないような状況を作り出したりせず現状を凍結する」ことが必要だとの見解を示しました。
さらに来年は、日中国交正常化45周年、再来年は日中平和友好条約締結40周年、その節目を認識して、「両国関係を確実に前進させるべきだ」との期待を表明。1977年に父・福田赳夫元首相が発表した"福田ドクトリン"の「国際社会においては、いずれの国を一国の力だけで生存することは、もはや、不可能。お互いに助け合い、補い合い、責任を分かち合い、その中で自国の繁栄をはからなければなりません」との一説を紹介した上で、「こうした考え方を貫ける国際環境を作り出すのが、今の時代の我々の責務だ」と述べると同時に、「日中が、基本的な考え方を共有することで、東アジアに必ずや平和と安定、そして友好がもたらされることになる」として、今回の「東京－北京フォーラム」が、「日中の議論をそうした方向に導く嚆矢となってほしい」と語り、基調講演を締めくくりました。
過去の指導者の知恵と勇気、成果を大切にし、未来志向の中日関係を構築する
最後に登壇した中日友好協会会長の唐家璇氏（元国務委員）は今後の両国関係の健全な発展のためには歴史を直視することだ、と指摘。さらに、「両国には2000年の交流があり、50年の対立もあり、数十年の急速な発展もあった。歴史は共通の資産であり、歴史を鏡として、昔の指導者の知恵と勇気と、その成果を大切にし、未来志向の中日関係を構築
する」ことの重要性を語りました。そして、「大所高所から大同小異の観点でメカニズムを構築し、衝突の危険性を排除すること。南シナ海問題への介入は問題を複雑化させているだけで、
日本には、直接の当事者が平和交渉で問題を解決するようサポートしてもらいたい」と語りました。その上で唐家璇氏は、今回のフォーラムでの議論を通じて、日中関係がポジティブな方向に向かっていくような発言を期待すると述べ、フォーラムへの期待を示して基調講演は終了しました。
全ての発言を終え、全体会議はパネルディスカッション「世界やアジアの平和、発展に向けた日中の役割と協力」に移りました。