経済分科会「問われる構造改革の新局面と日中の民間協力」前半
9月27日午後に行われた分科会「経済対話」では、「問われる構造改革の新局面と日中の民間協力」をテーマに議論が行われました。
司会は日本側が山口廣秀氏（日興リサーチセンター株式会社）、中国側が魏建国氏（中際経済交流センター副理事長、商務部元部長）が務めました。両国のパネリストは以下の通り。
中国：樊綱氏（中国経済体制改革研究会副会長）、張燕生氏（国家発展・改革委員会学術委員会秘書長）、臧建軍氏（中国華信能源有限公司執行董事）、傅成玉氏（中国石油化工業集団元董事長）、石東偉氏（アリババ集団副総裁）、程虹氏（中国企業家倶楽部秘書長）、江瑞平氏（外交学院副院長）、李暁氏（吉林大学経済学院副院長、中国世界経済学会副会長）、趙勇氏
日本：槍田松瑩氏（三井物産顧問）、岡野進氏（大和総研専務取締役）、奥正之氏（三井住友フィナンシャルグループ取締役会長）、河合正弘氏（東京大学公共政策大学院特任教授）、中曽宏氏（日本銀行副総裁）、長谷川閑史氏（武田薬品工業取締役、取締役会長、前経済同友会代表幹事）、森浩生氏（森ビル取締役副社長執行役員）、守村卓氏（三菱東京ＵＦＪ銀行顧問）、山﨑達雄氏（前財務相財務官）
分科会の前半では、「不安定化する世界経済と日中の構造改革の新局面」をテーマに、中曽氏の基調報告から始まりました。
日中両国が抱える課題
中曽氏は日中両国が抱えている問題として、潜在成長率をいかに高めるかという点を取り上げ、構造改革の重要性を提示しました。日本に関しては、デフレ克服のために積極的な金融緩和を行ってきたものの、これだけに頼らず、イノベーションや生産性の向上を通じてインフレ期待を高めるべきとの認識を示しました。また、中国においても、過剰生産能力の縮小を行うと同時に景気刺激策を行うことで、ソフトランディングさせる必要があると指摘しました。
続いて、中国側の基調講演者である傅氏は、企業が直面するリスクが高まっていることを指摘しました。例えば、世界金融危機から８年が経ったものの、成長率は低迷していること、さらには、米国の利上げを契機に、米国への資金還流が進み、すでに不動産市場は2008年以前の水準まで高騰するなど、次なる危機が発生しうることに対して懸念を示しました。このような現状に対して、企業はお互いに情報共有を進める必要があることを提起しました。
日本側二人の報告者である守村氏からは、中国の国有企業改革に関して、昨年９月にマスタープランが示されているものの、目に見える成果がなかなか出てこないとの現状認識が示されました。例えば、国有企業で顕著とされる過剰生産能力は、ゾンビ企業を生み、過剰債務を生んでいることを指摘し、銀行の不良債権が一時的に上昇したとしても、断固として対応を進める必要があることを強調しました。
中国側二人目の張氏より、リスクだけでなく、日中の企業にはチャンスもあるとの認識が示されました。具体的には、一帯一路の進展や投資から消費へと移行する中国経済には新しいニーズがあることを指摘しました。また、構造改革に関しては、広東省や重慶市で構造改革が着実に進み、安定的な経済成長を実現していることから、モデルケースとして注目すべきことが提起されました。
日本側三人目の山﨑氏は、10年～20年後の日中を念頭に置きつつ、英国のＥＵ離脱や米国大統領選挙から中間層がシュリンクしていることを例に上げ、格差の是正が必要との認識を示しました。具体的には、インフラ整備や労働市場の流動化、アジア経済圏の確立を例示しました。また、少子高齢化問題に関しては、社会保障制度の整備や最新医療技術等に関して日中が協力していくことが重要との指摘がありました。
中国側三人目の江氏からは、日中間の貿易や投資が減少していることを踏まえ、日中相互の経済依存度が低下していることに対する懸念が示されました。日中間の経済関係を再構築するために、企業主導の協力構築を目指す必要があることが強調されました。その際には、優先分野を決めるとともに、自国の利益だけでなく、アジア地域の利益を考えるべきとの提言がありました。
山口氏より、基調報告者の共通認識が総括され、世界経済の成長が芳しくないこと、その要因として、過剰生産能力等の構造問題、さまざまなリスクに直面する企業が投資を消極化していることが指摘されました。世界経済の成長率を高めるためには、国有企業改革や労働市場改革といった構造改革の重要性が改めて確認されました。
以上の基調報告を踏まえ、パネリストによるディスカッションが行われました。
中国経済の構造改革は進んでいるのか
まず、日本側からは、河合氏から中国において国有企業の投資が増える一方、民間投資が減っている点に関して、国進民退ではないかとの問題意識が示されました。これに対し、中国側からは、樊氏より国有企業の投資は、インフラ分野など民間投資の不足分を補うためのものであり、必ずしも悪いことではないとの認識が示されました。また、傅氏からは民間投資は固定資産投資が少ないだけで、M＆Aなどを含む対外直接投資が増えている点について、指摘がありました。
また、長谷川氏からはゾンビ企業の解決方法、および、自由貿易協定における国有企業の取り扱いについて中国側に質問がありました。これに対し、張氏から、自由貿易協定に関連して、中国政府としても外資企業に公平な競争環境を与えることを重視しており、漸進的な対応が必要との認識が示されました。また、魏氏よりゾンビ企業への対応に関しては、国務院が実態把握に向けて地方視察を行っている最中であり、今後大胆な対応が必要との指摘がありました。
そして、岡野氏からは、過剰生産能力の結果、過剰債務問題にも懸念があるとの指摘がなされました。過剰債務問題は潜在的な銀行不良債権といえることから、どのように処理していくのかとの質問が中国側に投げかけられました。これに対し、樊氏は1990年代も中国企業の不良債権問題が大きかったことを取り上げ、時間をかけてこのような問題を解決してきたこと、そして、今後は日本や米国の経験を勉強しながら、金融システムに負担がかからないようじっくりと進めていきたいとの認識が示されました。
なかなか進まない自由貿易協定
中国側からは、日本側に対して、ＴＰＰについて日本は積極的だが、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰは進んでいないこと、そして経済成長の観点から考えれば、ＲＣＥＰのほうがメリットが大きいのではないかとの指摘がありました。日本側からは、山﨑氏より様々な自由貿易協定はあるが、日本としてはそれぞれが相互補完的であると考えており、すべてを実現し、ＦＴＡＲＰといったより大きな自由貿易圏を目指していきたいとの説明がありました。また、ＴＰＰに関しては各国に開かれているものであり、中国も加盟することができるとの提案がありました。
ＴＰＰに関しては、張氏より米国主導の高水準の要求によって、中国が入れなければ、世界経済に断裂をひきおこすとの懸念が示されました。加えて、李氏からはTPPといった米国主導のグローバリゼーションは、資本自由化の推進であり、貿易依存度が高く、発展段階もそれぞれであるアジア各国の状況には適していないとの指摘もありました。
この後、パネリストと会場の間でディスカッションが行われました。会場からは、中国の理財商品のデフォルト・リスクに関して懸念が示されたところ、中国側からは、デフォルトの発現は市場化の一例であること、また過去に懸念されたシャドー・バンキングと地方債務の関係に関しては、すでに債券への借り換えがなされており、過度の心配は必要がないとの説明がありました。
以上の前半部分のディスカッションを踏まえ、山口氏より世界経済の状況は好ましくなく、構造問題をいかに解決するかが焦点となること、また、近視眼的にならず、10年・20年といった先を見据えた改革が必要との総括がありました。