10月25日（火）、東京都内の日本外国特派員協会において、「第12回 東京－北京フォーラム」実行委員会の総括会議が行われました。今回の会議は「第12回 東京－北京フォーラム」に関するものとしては最後になります。
　会議には本フォーラム実行委員長の明石康・国際文化会館理事長、副実行委員長の宮本雄二・宮本アジア研究所代表をはじめとして、実行委員、パネリスト、支援企業から24名が参加しました。

　まず、開会の挨拶として明石氏は、今回のフォーラムについて、「各分科会で成果を挙げ、これまでで最も内容の濃いフォーラムとなった」と所感を述べた上で、「準備段階では多くの困難があった。次回フォーラムを成功させるためにも闊達な意見交換をしていただきたい」と居並ぶ参加者に呼びかけました。

　続いて、本フォーラム運営委員長の工藤泰志・言論ＮＰＯ代表が開催結果報告を行いました。その中で工藤はまず、今回のフォーラムについて、「Ｇ20開催後、日中間の民間レベルで最大の影響力を持つ対話として、その機能を如何なく発揮できた。また、日中間やアジアのみならず、世界に視野を広げた対話ができた」と総括。さらに、大きな手応えとして、「分科会を軸とした議論づくりに一定の進展があった」と振り返り、分科会での議論の成果を盛り込むかたちで「東京コンセンサス」をまとめられたことや、「対話の常設化」を求める声が各分科会から上がったことなどを紹介しました。

　その他の成果としては、聴衆やボランティアとして多くの若い世代が参加したこと、日中両国を含む世界のメディアに大きく取り上げられ、フォーラムの成果を広く発信できたことなどを挙げました。

　工藤はその一方で、聴衆の更なる増加や、フォーラムのテーマや分科会の内容に即した報道・発信の強化、準備に余裕を持たせるためにスケジュールを全体的に前倒しすること、資金調達のあり方など、次回以降のフォーラムに向けた様々な課題も提示しました。

　続いて、各分科会参加者からの報告及び意見交換が行われました。まず、開催結果報告にあった「対話の常設化」については、多くの参加者から具体的な制度設計にまで踏み込んだ様々な提案が寄せられました。続く分科会ごとの総括でも、次回以降の改善に向けた活発な意見交換が行われました。

　最後に、閉会の挨拶として宮本氏は、「大きな課題はまだある」とした上で、工藤も指摘した資金調達について改めて言及。参加者各位に対して協力をお願いし、実行委員会は終了しました。