５月23 日（水）、言論ＮＰＯ八丁堀オフィスの会議室において、「第13回東京－北京フォーラム」実行委員会の第２回会議が開催され、25名を超える実行委員が出席しました。

　会議の冒頭で、明石康実行委員長（国際文化会館理事長）、宮本雄二副実行委員長（宮本アジア研究所代表）、工藤泰志運営委員長（言論ＮＰＯ代表）の３名が参加した、「日中実行委員会共同事前協議」（４月18～19日、北京）に関する報告がなされました。

※事前協議の詳細はこちらをご覧ください

　３人はいずれも予想以上に「充実かつスムーズな対話ができた」と今回の事前協議の所感を述べ、その大きな要因として、中国側主催者である中国国際出版集団の新体制を挙げました。

　まず、明石実行委員長が、「新たな責任者である中国国際出版集団の張福海総裁の課題解決能力は高い」と振り返ると、工藤も「これまで中国側との協議はスムーズにいかないことが多かったが、張総裁の下での新体制は協議可能な体制になっていた」述べ、宮本氏も「張総裁は日中双方の意見を上手くバランスと取りながらまとめていた」と語りました。

　その充実した協議の下、日中双方が合意に至った事項としては、以下の６点が改めて工藤から報告されました。

① メインテーマは「より開放的な国際経済秩序とこの地域の平和に向けた日中協力」（今後調整の可能性あり）
② 開催日程は、中国共産党大会開催後、12月頃を目途とする
③ 分科会は、昨年に続き、「政治・外交」「経済・貿易」「メディア」「安全保障」「特別」の５つを設置する
④ 世論調査については、本年も共同で開催する
⑤ 最終日に日中間の合意事項として「コンセンサス」を発表する
⑥ 前回フォーラムで発表した「東京コンセンサス」で合意された常設安全保障対話については、その設置を推進する

来年の「平和宣言」に向けた基礎作りの年

　このうち、「コンセンサス」に関して工藤は、日中両国は、2017年に日中国交正常化45周年、2018年に日中平和友好条約締結40周年を迎えることから、「第９回フォーラムで打ち出した『不戦の誓い』に続く第２弾となるようなコンセンサスづくりに取り組みたい」と説明しました。

　次に、「常設安全保障対話」については、訪中の際、中国側担当機関となる中国国際戦略研究基金会と協議を行い、実施に向けた基本方針を合意したため、今年から正式な対話となることも報告しました。宮本氏からは同研究基金会は「共産党や人民解放軍の意向を超えて研究する能力が評価されている」との説明がありました。

　報告の後、出席者による意見交換が行われました。各委員からは各分科会の議論構成や運営のあり方、日中関係の現状分析、さらには米中関係の先行きなどについて、幅広い意見が寄せられました。出席者からは「12月は共産党大会も終わって新体制も発足、北朝鮮問題も結論が見えているころ、トランプ大統領の弾劾の行方もはっきりしているだろうから、とてもいい時期だ」と、12月開催はグッドタイミングとの指摘が出ました。

　最後に、閉会の挨拶に登壇した宮本氏は、中国の軍拡が今のペースで進むのであれば、米中の地政学的な対立は続くとの見方を示した上で、「そうした緊張感がある中、日本、そしてこのフォーラムの役割は大きい」と述べ、第２回実行委員会を締めくくりました。

　フォーラムの進捗状況については、言論ＮＰＯのＨＰで随時お知らせしていきますので、ぜひご覧ください。