言論NPOと東アジア研究院が2017年７月21日に公表した「第５回日韓共同世論調査結果」では、北朝鮮の脅威、米新政権方針など課題に対する懸念は共有しながらも、両国民は協力の将来像を思い描くことができていない現状が明らかになりました。

　今回の調査では、日本人の韓国に対する印象は前年に比べ再び悪化（44.6%→48.6%）に転じていますが、韓国人の日本に対する印象は昨年に引き続き僅かながら改善（21.3%→26.8%）が見られます。本調査を開始した2013年からの５年間の経年変化のデータで見ると、日本世論は悪化したままの状況が続いていますが、韓国世論は徐々に改善していることが明らかになっています。

　日韓が直面している最大の脅威である北朝鮮の核問題については、両国民とも約７割が北朝鮮の核開発問題の解決は困難と考えていることがわかりました。また、北朝鮮に対する軍事攻撃の可能性については、日本人では「起こる」が４割を超えていますが、韓国人では「起こらない」が４割を超え、「起こる」よりも多い結果となっています。

　こうした状況の中で、日韓関係の現状については、両国ともに厳しいという見方が多いですが、今後の日韓関係については、日本側ではこの厳しい状況のまま「変わらない」、という見方が多いのに対し、韓国側では「良くなっていく」という見方が増加しています。日韓関係の重要性については、韓国人の９割、日本人でも６割が「重要」と考えていますが、その割合は５年前からは減少していることがわかりました。

　北東アジアの安全保障情勢が厳しくなる中、両国の同盟国である米国に誕生したトランプ新政権の行動については、「支持しない」という回答が両国で約７割となり、特に韓国では、「米韓同盟」に影響を及ぼすと考えている人が７割を超えるなど、多くの両国民が懸念していることが明らかとなっています。

この調査は、言論NPOと韓国の東アジア研究院が毎年共同で実施しているもので、今年は６月から７月にかけて実施しました。