「不安定化する世界秩序に問われる日中の戦略的協力と相互信頼」をテーマに開かれた政治・外交分科会は、言論NPO代表・工藤泰志の司会で行われました。

　パネルディスカッションの前半では、不安定化する世界、アジア、北東アジアに、日中はどう向き合い、どういう理念を持って、より開放的な協力関係を築いていくのか、を話し合いました。後半には、核、ミサイル開発に揺れる北朝鮮問題を含めたアジアの平和のあり方などで、日中はどう取り組むのか意見を交わしました。

明石康元国連事務次長、戦後の日中を振り返る

　今年は日中国交正常化から45周年、来年は日中友好条約締結から40周年を迎える流れの中、最初の問題提起者として元国連事務次長の明石康氏は、日中関係を考える出発点はどこだったか、と歴史を振り返ります。1972年秋、日中国交正常化交渉で訪中した田中角栄元首相と大平正芳元外相は、日中間で悲惨な戦争を繰り返してはいけない、特に一兵卒として中国にいた大平元外相は、中国民衆の戦争での残酷な苦しみを身近に感じており、その思いを強くしていました。しかし、国交回復には"一つの中国"問題である台湾の取り扱いを巡って与党内に、強硬な台湾派を抱え、交渉が失敗したら、二人の政治生命と肉体的命に関わる危険性もありました。この前年秋の国連総会では、中国代表権を台湾から中国政府に移行させるべきという評決がわずか4票差で通り、総会場にいた明石氏は、「会場にどよめきが起き興奮状態で飛び上がっていた関係者もいました」と、中国の当時の喜びようを語ります。「中国はもともと国連の原加盟国、1944年には国連憲章も作ったメンバーでした」という中国の歴史もありました。

　そして1978年、日中平和友好条約の批准書を持って来日した鄧小平元総書記は、新聞記者から尖閣諸島問題を尋ねられると、「これは我々の世代では解決出来ない問題であり、より賢明な若い世代にまかせるしかない」と、有名なせりふを残し、明石氏は、「その提案が維持されていたら、こうした問題に悩まされることはなかったと思います」と感慨深けに話すのです。昭和天皇との会談では、天皇から戦争責任について、率直な意見表明があり、「こうした雰囲気が守られていたら、教科書問題は避けられていたのではないか」とも語る明石氏。「鄧小平氏の、"国力が整備されるまでは、実力を外に知らせずに、静かに国力を蓄えるべき"という言葉は、第19回党大会での周近平国家主席の、"中国らしい役割を淡々と果たしていこうではないか"という言葉と、深読みかもしれないが、世界観がつながっているのでは」と述べる明石氏でした。

大演説中の、人類運命共同体とは

　中国側で問題提起した周明偉氏（元中国国際出版集団総裁）は、周近平国家主席の党大会での3時間半に渡った演説の内容を説明。「新しい社会主義建設で、人類は共に生存し、相互依存で責任感を持って世界平和と発展を促進していく。"一帯一路"政策は、人類運命共同体のルーツであり、新しい国際関係でより一体のものとする。冷戦時代の軍事同盟ではなく、相互協力で責任を持って協議し、グローバリゼーションで経済的自由をよりオープンな普遍的なものにする努力をする。中国と世界各国は、人類運命共同体として新しいスタート点に立ち、世界の問題に対処していく」と、中国の歩む道を力強く語るのでした。

　言論NPOと中国側は「東京―北京フォーラム」開催の度に、議論の土台として日中の世論調査を実施しています。その一例として工藤は、「中国では65.9％の人がグローバリゼーションを良いものと答えている。これに対し日本人の中で最も多かったのは、（良いのか悪いのか）わからない、という返答で52％でした。中国は、よりオープンなグローバリゼーションで平和的環境を作るという、新しい哲学を出してきています。日本側の皆さん、人類運命共同体をどう思いますか？」と問い掛けました。

グローバリゼーションの是非について

　前駐米大使の藤崎一郎氏が答えます。「グローバリゼーションが崩壊し、ポピュリズムが伸張し、とか言っているが、どちらも大袈裟に捉えられている。アメリカ社会も全体が内向きになったわけではなく、あまり大袈裟に言うべきではない。安倍首相は、中国のAIIBも"一帯一路"も、開かれたものになるよう協力していくと表明しているが、今後、いいアイディアが出た時には、皆と相談してほしい」。さらに、「今、大事なことはヘイトスピーチなどマイナス面を減らして、若者の交流などプラス面を促進すること。日本人はもっと歴史の勉強をし、中国の人たちには、広い話を虚心にプラス面を話してもらいたい」と、中国側に注文をつけました。

　日中間でグローバリゼーションの意味の捉え方が違うのではないか、と疑問を呈したのは元外相の松本剛明氏です。「日中の相互発展に異存はないが、日本より大きな市場の中で格差が拡大し、人々のグローバリゼーションへの不満が高まっている。このあたりが認識のズレになっているのではないか。国際秩序の中でも、日中ではアプローチの仕方が違うような気がする。発言力を持ってくると、今の秩序に対しては弱いので、新しい秩序を作るように考えているのでは。西側の体制が限界というような話もあったが、中国を中心とした新秩序の"中心"とはどういう意味なのか、新秩序に何を求めているのか、対立や衝突が起こらざるを得ないのではないか」と警戒します。

歴史認識を問う中国側

　中国側は歴史認識を問題にします。「日本は広島・長崎を、米国はパールハーバーを抱えながらも、日米は、それ以上のことを語り発展してきたというが、日本は中国を侵略した。米国は、侵略はしていない。日本は広島・長崎で自分が被害者であることを言うが、その背後の原因については語らない。歴史を忘れないとは、どういうことかというと、"初心、忘れるべからず"ということ」と話すのは、曹衛洲氏（第12期全国人民代表大会外事委員会副主任委員）です。

壁を乗り越えながら作ってきた経済協力関係

　こうした声に、藤田幸久元財務副大臣は、「日本は1951年、サンフランシスコ講和条約で和解しているが、参加していないのが4カ国、中国、ロシア、韓国、北朝鮮でした。しかし、1965年に韓国と、1972年に中国と国交正常化し、ロシアとは国交を正常化しても平和条約は結べていない。北朝鮮とは国交回復は未だにない。そうした中で、歴史や領土問題を越えながら経済協力関係を作ってきた。戦略的に隣国と仲良くしながら、改善しながら隣国と一緒に学んできた。国民感情を良くするには、個人の感情を良くするのが大事で、国民を味方につけた外交が重要だ」と話し、呉寄南氏（上海市日本学会会長）は「日中国交正常化は、中国側も国民を説得するのが重要だった。"敵となぜ、国交を結ばなければいけないのか"と非難されもした。しかし、その時の難局を改善するのも必要で、相互信頼を構築していくのだ。これからも海洋問題、原発による汚染水問題、黒潮蛇行、シーレーンの維持協力の分野とかたくさん問題がある」と、壁があってこその発展と日中双方に語るようでした。

　松本氏も言います。「日本の政治家同士でも、対米関係の認識は違うし、9･11事件の見方も違います。それと同じで、一部の人たちの発言だけを取り上げて、日本の大勢とするのは良くない。日中関係を好転させるには良くないことです。本当の日本の大勢の意見を取り上げてもらいたい」と、相互理解以前の重要な問題を指摘するのでした。これは日中双方のマスコミに言えることではないでしょうか。

北朝鮮問題を巡る誤解とは

　後半は北朝鮮問題が中心になりました。まず藤崎氏が同問題について三つの間違い、誤解がある、と説明します。「一つは米国対北朝鮮の対立と捉えていること。米国を"バッド・コップ"（悪い警官）、中国、ロシアを"グッド・コップ"（良い警官）にして議論しても、実際は国際社会対北朝鮮との対立。二つ目は、核保有を前提として話すのは間違い、国連決議を9回も無視しているのは北朝鮮であること、三番目は、制裁は効かないという議論も間違い。イランは交渉の場に出てきている」。そして問題解決へ向け、日中で共通しているのは、「北朝鮮の非核化であり、国連安保理決議遵守と外交手段が全て尽くされるべきで、北朝鮮に真面目に対応させるために、強い圧力をかけないといけない」と話します。松本氏も「出来ることからやっていく。中国には表向きではなく、中国と北朝鮮という二国間の裏での見えないリーダーシップをとっていただきたい。日本が抱えている拉致問題でも力が出せるのではないか」と問い掛けます。

　賈慶国氏（第12回全国政治協商会議常任委員、北京大学国際関係学院院長）は、「北朝鮮とは協力出来る分野もあると思うので、平和手段で解決すべき。しかし、新手法がないといけない。制裁と同時に、アメとムチというか、安全保障面での保証とか、大きな経済援助とか日中で協力出来るのではないか」と提案します。

手段と目的の違い

　手段はいろいろあっても、問題解決の方法を巡っては日中ですれ違いがあるようです。藤田氏が指摘します。「中国は、朝鮮半島が一つのユニットになることは望んではいないのではないか。目的は非核化で一致していても、解決の姿では結構、違っているのでこのすり合わせも必要だろう。軍事行動を含めて米国の考え方は、北朝鮮に伝わっているそうで、両国はコミュニケーションがとれているということだ。韓国には25万人の米国人がいて、軍事攻撃の痛みもわかっており、日米韓中が情報を共有しながら緊密な関係をとっていくことが必要だ」。一方、呂小慶氏（中日関係史学会副会長）は、「日本は北朝鮮と呼び、中国は朝鮮と呼ぶように、中朝、日朝関係は違う。朝鮮は核を持ちたいと言い、米韓は、軍事演習を続けている。双方ともこうした行動をやめることが重要で、軍事演習は少なめにしてもらいたい、と日本から米国に言ってもらいたい」と、これまでの中国の認識を語ります。また中国側は、韓国が米国のサードを国内に配備したことで、安全保障問題が悪循環に陥り、韓国が防衛態勢を強化したのは政府、マスコミにのせられた民意誘導ではないか、と言います。これに関連して、日本がイージス艦などで防衛態勢を強めたのも同様の結果との声が中国側から上がりました。

北朝鮮が核に固執するのは

　これに対して反論したのは松本氏です。「北朝鮮のミサイルは、日本本土を飛び越え、日本海の漁船も危険にさらされている。そうした中で、日本には民意誘導はない」と声を強めました。日中両国の認識の差はほかにもあります。曹衛洲氏は「中国の朝鮮への影響力を過大評価しているのではないか。朝鮮は国連にも加盟している独立国家で、その国にいろいろ言って、内政干渉してはいけない。だから、平和外交で交渉していきたい。私たちは核実験の失敗を心配している。東北3県への影響だ。米国は韓国、日本に軍隊を駐留させ、日韓とも米国の核の傘にカバーされている。朝鮮はカダフィ、サダム・フセインが殺されたのを見ている。ああならないために核を持つ、という考え方の事情を汲み取ってもらいたい。中日の政治家で解決出来るものではない」とまで言うのです。一人のパネリストの発言で、それこそ大勢のものではないでしょうが･･･。

　最後に会場からの「今年、日中関係で一番、重要だったことは」との質問に、松本氏は、「双方の防衛に関する海空メカニズム確立で合意したこと」と答え、藤田氏は、「安倍首相と周近平主席、李克強首相との首脳会談」と挙げました。また、日本人はなぜ、中国をネガディブなイメージで見ているのか、という問いには「訪日する中国人は、日本のイメージが違うという感想を持つ人が多い。一方、日本人は、南シナ海での中国の行動が突出して見えている」との見解でした。

　総括として藤崎氏は、「北朝鮮の今の状況は、日中にとって脅威であるという共通認識だった。朝鮮半島の非核化、NPT体制（核不拡散条約）の維持は日中の共通利益であるということだ。これで日中関係が強まるというものはなかったが、北朝鮮の問題では協力して対応していこうということだった」と述べ、分科会を締めくくりました。