「安全保障対話」では、宮本雄二氏（宮本アジア研究所代表、元駐中国特命全権大使）と陳小工氏（第12期全国人民代表大会外事委員会委員、元空軍副司令）による司会の下、「北東アジアの平和秩序と日中が果たすべき役割」というメインテーマを掲げたパネルディスカッションが行われました。
日本側からは、中谷元氏（衆議院議員、元防衛大臣）、西正典氏（元防衛事務次官）、小野田治氏（東芝インフラシステムソリューション社顧問、元航空教育集団司令官・空将）、香田洋二氏（ジャパンマリンユナイテッド艦船事業本部顧問、元自衛艦隊司令官・海将）、德地秀士氏（防衛大学校客員教授、元防衛審議官）の各氏が、中国側からは、張沱生氏（中国国際戦略研究基金会学術委員会主任）、姚雲竹氏（中国人民解放軍軍事科学院国家ハイエンドシンクタンク学術委員会委員、軍事科学院中米研究センター元主任・研究員、退役少将）、朱成虎氏（元国防大学戦略研究室主任、退役少将）、欧陽維氏（国防大学教授、元国家安全工程実験室秘書長）、黄仁偉氏（上海社会科学院ハイエンドシンクタンク学術委員会主席）、金永明氏（上海社会科学院日本研究センター執行主任）、朱鋒氏（南京大学中国南海研究協同革新センター執行主任、南京大学国際関係研究院院長）の各氏が参加しました。
まず前半では、３つのテーマについて、日中両国から問題提起が行われました。その最初では、「北東アジアを取り巻く安全保障の現状をどのように認識しているのか。そして、それを踏まえた上で日中両国はどのような努力をしていくべきなのか」をテーマに、張沱生氏と西氏から問題提起が行われました。
この地域にはマルチの枠組みが今こそ必要
張沱生氏はまず、核開発に邁進するとともに、非核化に向けた対話を拒否し、核不拡散体制に対する挑戦を続ける北朝鮮の姿勢に加え、「すべての軍事オプションがテーブルの上にある」と述べたアメリカ・トランプ大統領の姿勢から、「北朝鮮問題のリスクが限界点に達し、北東アジア最大の脅威となった」との認識を示しました。
さらに、そういった危機が迫る中でも、依然としてこの地域の大国間関係が、日米など一部を除いて依然として不安定要素を抱えていること。しかも、アメリカがバイ（２国間）の同盟関係強化を志向し、地域におけるマルチ（多国間）協力の枠組みが脆弱となっていること自体も、「地域の安定に寄与しないものだ」と指摘しました。
一方で張沱生氏は、明るい材料にも言及。まず、日中間における海上や空での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」の構築に前向きな進展が得られたことにより、「日中間のリスクが軽減された」と評価。さらに、中韓関係が改善に向けて一歩を踏み出したこともプラスの材料だとしました。
そうした状況認識を踏まえた上で、今後日中両国がなすべき努力として、まず北朝鮮問題をめぐっては、「非核化の方針堅持」と「軍事衝突の回避最優先」を挙げました。ただし、非核化に関しては、「当然、日本もその対象だ」と釘を刺すことを忘れませんでした。
次に、日中間の課題としては、全体的な関係改善を進めるとともに、連絡メカニズムを着実に運用し、東シナ海を「平和の海」とすること。そして、次官級の対話や軍事交流、非伝統的安全保障での協力などを通じ、「軍事的な対峙状況を解消していくべきだ」と主張しました。
最後に張沱生氏は、改めてマルチの枠組みの重要性を指摘。「まず六者会合。それが駄目なら五者の枠組みをこの地域に作る。それも駄目なら日米中でもいい。日中、中米の対立解消には十分資するからだ」と語りました。
三つの大きな構造変化
西氏は、三つの大きな構造の変化について語りました。まず、北東アジアにおける勢力衝突は17世紀以来のものであると概観した上で、1945年以降、地域の四大勢力のうち、日本だけが核のオプションを持たないこと。さらに、冷戦後、北朝鮮が核オプションを持つようになったことから、大国間の角逐の場であった朝鮮半島自体が脅威となり、「かつてとは大きく構造が変化している」と解説しました。
次に、ソ連の崩壊以降、ロシアが北東アジアから手を引いた結果、この地域における人口がロシアは500万人なのに対し、中国が１億人となるなど、ここでもバランスが大きく崩れていると述べました。
最後に、中国の軍事力が、「一貫かつ安定的に拡大」していることも、構造変化の大きな要因となっているとの認識を示し、こうした様々な変化の中で各国はどのような行動をとっていくのか、その選択を迫られていると指摘しました。
日本の方針としては、現在のところアメリカとの同盟強化路線をとっているが、今後、マルチの枠組みを志向するようになるかどうかは、「今後の議論次第だ」としました。
次に、二番目のテーマとして、「両国の防衛政策についての説明、及び地域安全保障のためのフレームワークに関する考え方」について、欧陽維氏と德地氏が問題提起を行いました。
中国にかかる「ストレス」とは
欧陽維氏は最初に、「中国の安全保障環境には様々なストレスがかかっている」と発言。すなわち、大国だけでなく、中央アジア諸国など周辺国との関係も不安定であること、アメリカを中心とする強力な同盟網に包囲されていること、近隣に新たな核保有国が誕生しようとしていることなど地政学的な要因を挙げました。
しかし、ストレス要因はそれに限らず、「一帯一路」構想をはじめとして、従来よりも活動範囲が広がったことによって、アフリカなど遠く離れた国々のリスクからも影響を受けたり、テロやサイバー、災害など非伝統的な安全保障分野でも対応に追われていることなど、様々な新しい要因もあると説明しました。
そうした新たな状況に対する中国の防衛政策の一端としては、全人代でも「新型分野での脅威を取り除き、新たな利益を確保」することが明確に打ち出され、人民解放軍もそれに対応すべく、ソフト、ハード両面からの改革が行われていると解説。
最後に、地域安全保障のためのフレームワークについては、経済的な共存関係を基礎とすることや、パートナーシップの強化、共通システム、ルールの設定、軍事・実務の交流強化を促進しながら、徐々に形成していくべきとの認識を示しました。
「競争」と「協力」の両面が内在している
德地氏は日本の防衛政策について、まず北朝鮮に対して、圧力強化と同時にミサイル防衛など自らの体制を強化している意図として、「いざとなったら自らが戦う意思を示す必要があるからだ」と解説。次に、海洋においては、バランス回復や危機管理システムの整備、南西諸島における自衛隊の空白地域解消などの取り組みが中心となっていると説明。特に、危機管理については、軍同士だけでなく法執行機関同士のメカニズム構築も不可欠だと語りました。最後に、欧陽維氏も指摘した非伝統的安全保障分野に関しては、依然としてルールが整備されていないところがあるため、そこでの日中協力の可能性を示唆しました。
一方、地域安全保障のフレームワークについては、この東アジア地域の特徴から「競争と協力の両面がある」と語りました。
まず、地域の構造として、主権国家からなる「国際社会」と、ボーダレスな「地球社会」という二つの側面があることを指摘。「国際」ではバランス・オブ・パワーが必要であるために競争が続くが、「地球」では、国際協力がポイントとなるため、互いの国益がオーバーラップする限り、協力発展は可能であると主張しました。
次に別の見方として、この地域が下層に「小さな安全保障」、上層に「大きな経済」がある構造になっていることを指摘。すなわち、安全保障面では、アメリカを中心とした「同盟の束」によって構成されているが、そこには中国が入っていないという意味で、「小さな安全保障」ともいうべき状態にあるが、その小さな安全保障を土台として、その上に中国も入る「大きな経済」が乗っている構造になっていると説明。そのように小が大を支える歪な構造であるが故に、この地域は不安定であると指摘しました。もっとも、アメリカ主導の多国間合同軍事演習「リムパック（環太平洋合同演習）」に中国が参加したように、ここでも競争だけでなく、協力の可能性があることを示唆しました。
さらに、東アジアのもう一つの大きな特徴として「広大な海洋」を挙げ、「日本は海によって世界とつながってきた。中国が海洋進出をしてくるのであれば、当然そこで競争が起こり得る」と述べました。しかし同時に、かつてのソ連がそうであったように、「海洋に出れば出るほど、海の規範には従わざるを得なくなる」とし、そこで協力の余地はあるとの見方を示しました。
また、冷戦終結後、権威主義体制と民主主義体制の間で、新たな対立が生じている中での日中間の競争の可能性も示唆。「いわゆる民主的平和論には必ずしも賛成しない」と前置きしつつ、「法の支配、人権尊重などのルールや価値は、国際社会を安定させる上で重要」であるため、日本は今後もこうした価値を擁護する方針を堅持していくと語りました。
最後に、三番目のテーマとして、「日中間の海上をめぐる問題」について、金永明氏と香田氏が問題提起を行いました。
海洋法の見直しで日中協力拡大を
金永明氏はまず、「2010年、2012年の尖閣をめぐる対立が日中関係全体の対立に発展していったことを想起すれば、海洋秩序の問題はきわめて重要」とした上で、1982年の国連海洋法条約に内在する問題点を指摘しました。金永明氏は、同条約が国際社会の妥協の産物として誕生したため、様々な解釈の余地があるなど、欠陥が多いことを解説した上で、「例えば、航行の自由をめぐる日中間の認識の違いも、両国がそれぞれ異なる解釈をしているからだ」と語りました。
したがって、取り組むべきは同条約の欠陥是正のための改革であり、「そこで日中が協力すべき」とし、その上で新たな規範をもって資源、領土など具体的な問題の解決を図っていくべきだと主張しました。
さらに、そうした改革においては、学術・研究レベルでの日中協力の余地は大きく、実際、すでにトラック２での取り組みは動き出していることも併せて紹介しました。
なぜ日本は南シナ海問題について発言するのか
香田氏はまず、海洋の問題は日中にとって「生活習慣病であり、しかも慢性化している。だから、対処法でも見方が分かれている」と独特の言い回しでその難しさを表現。その上で、海洋における現下の課題として「尖閣」と「海洋の自由利用」の問題に言及しました。
まず海洋については、連絡メカニズムの進展にもかかわらず、「実態はあまり変わっていない」とややシビアな見方を示しつつ、それでもやはり不測の事態に対処するためには、メカニズムの構築は不可欠であるとしました。
海洋の自由利用についてはまず、南シナ海を念頭に、「中国側から『部外者の日本は口出しするな』と言われるが、確かに領土問題では部外者なので口出ししない。我々が口出しするのは海洋の自由利用の問題だ」と述べました。その上で、「通航など海洋を利用する際、様々なルールが入り組んでいたら利用する側は混乱してしまう。そこで一つのルール（海洋法）に従い、安全安心に利用できるとなればメリットは大きい」、「ところが、南シナ海が中国の海となれば、中国の法に服することになり、ここを利用する世界が混乱することになる」ことを指摘し、「だからこそ、この海は公海であり続けることが大切であり、そのために知恵を出し合うべきだ」と主張しました。
問題提起の後、フリーディスカッションに入りました。ここでは、三番目のテーマである「日中間の海上をめぐる問題」に関する発言や質疑応答が相次ぎました。
小野田氏は、張沱生氏の連絡メカニズムの進展によって東シナ海をめぐる状況が落ち着いてきたとの認識に対しては、「中国軍機の異常飛行は依然として多く、航空自衛隊のリソースもそれへの対応に割かれているのが現状だ」と反論。もっとも、「だからこそ、連絡メカニズムやホットラインの設置は急務だ」とし、その点では日中間の認識は一致しました。
欧陽維氏と金永明氏は、香田氏に対して、「実際に南シナ海で中国が日本の通航の邪魔をしたことがあるのか」と疑問を寄せました。これに対し、香田氏は「邪魔はされていない」と明言しつつ、「中国のやり方を認めたら、各国が自国の海に国内法を適用するようになる。そうなったら、10年後、20年後に中国も困ることになるのではないか」と警告しました。
姚雲竹氏も香田氏に対して、「日本は、実はアメリカとも海洋法の解釈が異なるのではないか」と指摘。すると、香田氏は「大きなところでは一致しているが、新しい規範に関しては一致していないところがある」、「あまり知られていないが、実はアメリカは日本に対しても『航行の自由作戦』を行っている」と回答。そして、「だからこそ、お互いの理解の違いを理解するところから議論する必要がある」と述べました。
その後、会場からの質疑応答を経た後、宮本氏は、領域も分野も拡大していく安全保障こそ「新しい理念」が必要であり、そのための議論も早い段階から始めるべきだと所感を述べ、陳小工氏も海洋の問題に関しては改めて議論する必要があるだろうと語り、安全保障分科会の前半が終了しました。