言論NPOと東アジア研究院が2018年６月18日に公表した「第６回日韓共同世論調査結果」では、北朝鮮の核問題解決や朝鮮半島の未来に関して、日韓両国民の認識に大きな差があることが明らかになりました。

　今回の調査では、北朝鮮の核問題の解決に関して、韓国国民は前向きに考えており、慎重な日本人と対照的な傾向を示していることが明らかになりました。韓国人では６割が10年以内には、解決できると見ていますが、日本では解決が難しいと考えている人が６割以上存在しています。
　10年後の朝鮮半島の状況については、日本人の７割が、「現状の不安定なまま」か「分からない」と答えていますが、６割を超える韓国人は、「韓国と北朝鮮は関係改善する」と答えています。
朝鮮半島の将来に関しては、３割を超える韓国人が「国家として完全な統一」すべきと考えており、「連邦政府」を加えると半数が統一を希望していることがわかりました。「現状のまま」を希望するのは5.1％に過ぎません。これに対して、日本人は「わからない」が最多で、「現状のまま」を加えると半数が、大きな変化を想像できていないことになります。

　平和統一後の在韓米軍については、韓国人の半数、日本人の４割強が、朝鮮半島が平和統一後も「必要」と考えていますが、韓国では「必要ない」も４割を超えており、両国民の間で見方が分かれていることがわかりました。
　日韓関係に関しては、韓国人の日本に対する印象は引き続き改善していますが、日本人では堅調な改善傾向は見られませんでした。現状の日韓関係についても、「悪い」と見る人は日韓両国で減少していますが、「良い」と見る人は１割にも満たず、好転したわけではありません。日韓関係が「重要」であると考える人は日本では６割近く、韓国では８割を超えていますが、その割合はそれぞれ昨年よりも減少しているなど、重要性を認識できない両国民が増加していることも明らかになりました。

　この調査は、言論NPOと韓国の東アジア研究院が毎年共同で実施しているもので、今年は５月から６月にかけて実施しました。