言論NPOは６月22日、東アジア研究院（EAI）と韓国高等教育財団との共催で「第６回日韓未来対話」をソウルで開催しました。
今回の対話は、歴史的な米朝首脳会談終了後、日韓両国で初めて行われる民間のハイレベルな対話で、外交、安全保障の専門家や、政治家、メディア関係者ら20氏が参加し、100人を超える聴衆が議論に耳を傾けました。
まず、今回の「第６回日韓未来対話」開催にあたり、日韓両国の主催者を代表し、東アジア研究院院長の孫洌氏、言論NPO代表の工藤泰志が挨拶に立ちました。
孫洌氏は、日韓未来対話の特徴として、世論調査をベースにしながら日韓両国の未来や協力関係について議論する場であることを挙げました。その上で、「韓日両国で何かの事象が起こればすぐに世論に反映されてしまう。韓日国交正常化以降、世論をベースにした両国の対話が蓄積されているのはこの対話だけであり、今回の対話にも期待したい」と語り、北東アジア情勢が大きく動く中、今回の対話への期待を示しました。
続いて挨拶した工藤は、日韓未来対話の特徴である公開対話や世論調査の動向にこだわる理由として、「多くの市民が当者として自らその改善に取り組まない限り、日韓両国の未来は描けないからだ」と語ります。そして、南北首脳会談、米朝首脳会談を経て、歴史的な局面で開催される今回の対話について、「北東アジアに平和な未来を作り出すためにも民間にいる私たちも議論を開始したい。その議論を通じて、皆さんも日韓関係の未来を考えてもらう契機にしてほしい」と聴衆に語りかけました。
次に、祝辞として挨拶に立った朴仁國・韓国高等教育財団総長は、２回の南北首脳会談、米朝首脳会談を経る中で、日韓間でもグローバルストラテジーをつくるなど、日韓関係も新たな挑戦に取り組む必要があると指摘。さらに、「非核化のプロセスが進み、朝鮮半島の情勢が動く中で、米朝関係がどのような構造に変化していくのか、日韓両国で注視する必要がある」と語ります。そして、今回の対話が、日韓両国が協力しながら北東アジアの平和に向けて努力するための、課題やその解決方法を提供し、新時代の課題に向けて日韓協力の契機になることへの期待を示しました。
続いて登壇した、東アジア研究院理事長の河英善氏は、今回の対話へ３つの期待を示しました。まず、過去の日韓関係を振り返りながら、今回の対話が過去と未来、国家と世界を複合的に見ながら、過去の時代の精神を受け継ぎ、世論をリードしていくような対話にしていくこと、さらに、19世紀半ば以降、両国間での悲劇的な体験のため、力ではなく、感情が両国の国際政治に影響を与えてきたが、世論調査といった手段を利用して、両国国民の心の声に耳を傾けていく重要性と期待を示しました。
そして最後に河氏は、朝鮮半島の国際秩序は未来を予測できないほど速い変化の渦の中にあるとした上で、北朝鮮の核問題を解決し、非核化を実現するためには、「関係国の国際協力が必要不可欠であり、その中で韓日の協力は大きな構成要素を示している」と指摘。当面の日韓関係を改善していく上でも、未来志向的な対話を行える今回の対話は最適であり、２日間の対話を通じて、北朝鮮の非核化を含め、アジア体制の新秩序を示してほしい、との期待を込めて挨拶を締めくくりました。
祝辞の最後に登壇した小倉和夫・国際交流基金顧問は、今年行われた日韓世論調査結果の分析として、韓国は今ある問題や課題を解決することによって日韓関係が樹立されるととらえている一方、日本は信頼関係を樹立することによって現在の問題を解決できる、という認識ギャップを指摘。このギャップを克服するために、日韓関係を日本と韓国の関係と見るのではなく、東アジアや世界全体で考えるなど「発想の転換が必要だ」と述べ、今回の対話では「発想の転換」を念頭に、活発な議論が行われることを期待したい、と語りました。
こうした挨拶を受け、公開セッション１「2018年、日韓共同世論調査結果に基づく日韓国民の外交政策に関する意識の動向」が始まりました。
公開セッション１
2018年日韓共同世論調査結果に基づく日韓国民の外交政策に関する意識の動向
第１セッションの議論に先立って、今回の「第６回日韓共同世論調査」の結果概要について両国から報告が行われました。
浮き彫りとなった日韓間の意識のギャップ
まず、韓国側からは孫洌氏が登壇し、今回の調査結果の中で、特に顕著な傾向を示し、注目すべきポイントについて説明。様々な項目で日韓間の認識のギャップが浮き彫りとなったことを明らかにしました。
孫洌氏は最初に、「相手国に対する印象」に言及し、この６年間の経年変化を見ると、韓国人の対日印象は改善傾向にあるのに対し、日本人の対韓印象は下落傾向にあると指摘。そのうち、韓国側世論の傾向を掘り下げて分析した結果としては、「日本に対する渡航経験がある層」、「若い世代」、「高学歴」は日本に対して良い印象を持つ人が相対的に多い傾向にあると解説し、「さらなる印象好転の手掛かりを得るためにも、こうした結果となった原因を探るような議論をすべき」と語りました。
孫洌氏はこの他にも、「相手国への渡航希望」の有無や、「日韓関係の重要性」を認識しているか否か、「慰安婦問題をどう解決すべきか」、「自国の将来を考える上で重要な国」などといった質問項目で日韓間のギャップが大きかったことを指摘しましたが、今回特にその傾向が大きかったものとして北朝鮮の核開発問題や朝鮮半島の将来についての結果を紹介。特に、核開発問題の解決時期について、「解決は難しいと思う」という回答が日本人では65.1％だったのに対し、韓国人では昨年の71.3％から23.2％へと急減した結果に言及し、こうした認識の相違がある中、いかにして朝鮮半島と北東アジアの平和をつくっていくべきなのか、日韓間で掘り下げた議論をすべきと呼びかけました。
協力に対して「反対」は少ないことは光明
続いて工藤が登壇し、孫洌氏の報告を踏まえながら日本側の読み方について解説しました。まず、北朝鮮の核開発問題や朝鮮半島の将来について、日本人は韓国人だけではなく、米国人との比較で見ても懐疑的であることを、今月上旬に公表した「第２回日米世論調査」結果を紹介しながら指摘。そして、その原因として、一連の外交交渉の中では、日本が当事国ではないために「距離感がある」とした上で、さらに、「政府が交渉当事者であればその結果をメディアに説明し、それをメディアが国民に説明するという流れになるが、政府からの情報がないため、メディアの周辺取材による情報しかないのが現状だ」と解説。判断材料の不足が懐疑的な見方の背景にあると語りました。同時に、国民感情が現状認識に及ぼす影響についても言及。その証左として、韓国に対してプラスの印象を持っている人は、核開発問題や朝鮮半島の将来に対しても比較的楽観的な見通しを持っていることを紹介しました。
その国民感情の現状については、渡航経験が相手国に対する印象改善に寄与することを踏まえた上で、日本人の訪韓者数が伸び悩んでいることが、対韓印象の大きな改善につながらない一因にあると述べました。しかし、より根本的な原因として工藤は、日韓関係はなぜ重要なのか、という設問に対して、日本人の回答は「隣国だから」など一般的な認識にとどまり、「民主主義などの価値を共有する」、「米国の同盟国同士」などを選んでいる人が少ないことを指摘。アジアが大きく変化する中で、なぜ日韓関係が重要なのか、しっかりと考えていないことが、相手国に対する無関心にもつながっているとの認識を示しました。
もっとも工藤は同時に、「この状況は決して絶望的ではない」とも語り、その根拠として、安全保障など日韓
間の様々な協力を問う設問において、日本人では「わからない」は多いものの、「反対」は少数派であることを挙げました。そして、「平和実現のために力を合わせる必要があるということは多くの人がきちんと理解している」とした上で、それを確固たる認識とし、北東アジアの平和で安定的な未来につなげるために「両国は話し合うべき」とし、これからの対話の展開に期待を寄せました。
世論調査結果の報告に引き続いて、パネリストによるディスカッションに入りました。
新たな日韓関係を構築するために、埋めるべき認識の相違とは
西野純也氏（慶應義塾大学法学部教授）はまず、今年中に朝鮮戦争の終戦宣言が行われる可能性が高く、朝鮮半島及び北東アジアは新しい秩序に向けて動き出している局面にあると現状分析。そうした中では「新しい日韓関係を新しい秩序に埋め込むべき時期に来ている」と切り出しました。
しかし、韓国側では、文在寅政権下でこの１年間、慰安婦問題で国民世論を意識した様々な動きが展開される中、それに呼応して韓国国民の意識にも落ち着きが見られる一方で、それを見た日本側は日韓関係の先行きに対して不安を感じ、さらには不満を抱き始めていると指摘。これが日本側が今後に対して明るい展望を描けていない背景であるとするとともに、こうした認識の相違を埋めることの必要性を説きました。
一方、西野氏は、日米韓の安全保障協力に対して、韓国世論が肯定的な結果について、日本側は軍事的な"抑止"をイメージしているのに対し、韓国側は"関与"をイメージしているのではないかと指摘。したがって、これが日韓協力拡大の土台となり得るかどうかについても、「慎重に見るべき」と注意を促しました。
認識の相違を埋めるため、活発な戦略的対話が不可欠
趙世暎氏（東西大学校日本研究センター所長、元外交通商部東アジア局局長）は、西野氏が指摘したような韓国政府の慰安婦問題に関する新たな動きへの日本側の不信感に対して、「こうした日本側の雰囲気を韓国側も理解する必要がある」としました。しかし同時に、韓国政府が取ろうとしている新たな措置は慰安婦問題そのものに向けたものではなく、国際的な人権擁護一般に対する取り組みであるとして、日本側に理解を求めました。
また、日米韓協力の強化については、北東アジア全域の秩序構築をしていく上では中国、ロシアの参画が不可欠であるとし、単にアメリカを中心とした秩序を追求していくだけでは不十分であるとしました。そして、中露との距離感は日韓両国では異なる以上、簡単に見解は一致しないため、今まで以上に活発に戦略的な対話をする必要があると語りました。
よりオープンでルールに基づいた秩序をつくり出すために、日韓は協力すべき
李淑鍾氏（成均館大学校国政管理大学院教授、前東アジア研究院院長）は、今後の日韓協力を拡大していく上でのポイントとなるものとして、「朝鮮半島情勢の安定化」と、「アジア太平洋のルールに基づいた秩序づくり」を提示。前者については、非核化、さらに北朝鮮の経済安定化にも長いプロセスが必要となることから、そこで日本が果たす役割は大きいと期待を寄せました。
後者についてはまず、米国がアジアに対する関与から手を引くとともに、中国のさらなる台頭が予想される中では、アジア太平洋地域の秩序の不安定化が予想されると懸念を示しました。その上で、日韓両国の中国に対する見方の差が小さくなりつつあることから、両国が協力して中国を巻き込みながら「よりオープンでルールに基づいた秩序をつくり出すべき」と主張しました。
これを受けて杉田弘毅氏（共同通信社特別編集委員）も、日韓は共にルールに基づいた秩序の恩恵を受けて成長してきたことを指摘した上で、だからこそ日韓両国がこの秩序を支えるべきと応じました。
一方で、今回の世論調査結果では、民主主義という普遍的な価値観を共有していることの意識が薄かったということを問題視。特に、世界的にこの価値を否定する風潮が蔓延する中で、日韓両国までもがその波に乗ってしまうことへの懸念を示した上で、こうした普遍的な価値観を守るために、日韓両国の知識層が具体的な行動をとることの必要性を説きました。
政治リーダーやメディアは何をすべきか
沈揆先氏（ソウル大学校言論情報学科基金教授、元東亜日報顧問）は、日韓間の印象や認識を改善する上でカギとなるものとして「リーダー」と「メディア」に言及。まずリーダーについては、これまで両国のリーダーに求められてきたのは、国民の情緒を忠実に反映することであったと振り返った上で、これから求められるのは、短期的には国民にとって不都合なことでも、大局的な観点に立って粘り強く説得することだと主張。そうしたリーダーシップの発揮に政治家が躊躇するようであれば、今後も日韓関係は変わらないと断じました。
さらに、こうしたマインドの転換はメディアにも求められるとし、相手批判に終始するのではなく、相手と対話したり、説得したりするようなスタイルへの転換を求めました。
阪田恭代氏（神田外語大学国際コミュニケーション学科教授）は、「日韓関係はなぜ重要なのか」という設問に対して、日本人の回答は「隣国だから」など一般的な認識にとどまっていることに対して、より戦略的な理由で「重要である」と感じられなければ日韓関係は成熟した関係にならないと指摘。その上で、そうした重要性を国民一般に認識させるための方策として、両国の首脳が折に触れて相手国のメディアに登場してビジョンを発信したり、相手国の国民と直接対話したりすることなどを提案しました。
朴仁國氏（韓国高等教育財団事務総長、元国連大使）は、沈揆先氏が言及したメディアのあり方について、特に携帯機器を日韓関係や相手国に関する情報源とする人は、テレビや新聞など既存のメディアを主な情報源とする人よりも、日本に対して良い認識を持つ傾向にあることから、両国民の認識を改善していく上で、こうした新しいメディアの活用法について検討を進めるべきだと語りました。
また、阪田氏が語った首脳による直接発信に賛同。４月の板門店会談で、北朝鮮の金正恩委員長の肉声が直接韓国のテレビで流れて以降、金委員長に対する韓国国民の印象が改善していることを紹介し、「金委員長でさえ改善するのであれば、安倍首相なら大きく改善するだろう」と述べました。
より根本的な日韓間のギャップとは
澤田克己氏（毎日新聞社外信部長）は、工藤の「韓国に対してプラスの印象を持っている人は、核開発問題や朝鮮半島の将来に対しても比較的楽観的な見通しを持っている」という点について、その裏返しとして、「韓国に対して嫌悪感があるが故に、対北政策が進展することを快く思わない層が存在している」と指摘。同時に、日本人の対韓印象が好転していない背景には、日韓間の国力差の縮小があるとしました。そしてその結果、日本側にかつてのような余裕がなくなったために、「以前であれば受け流せたような批判に対しても非常に不快感を抱いてしまう」とし、これが日本側の対韓印象、認識の背景にある大きなトレンドであると語りました。
また、韓国は大統領制であるが故に、政権が代われば対外関係もリセットするという意識がある一方で、日本側にはそうした意識はないために、文政権に対して大きな不信感を抱くに至ったと分析し、「こうした認識の違いをどう克服するか。これを直視せずに首脳レベルの交流を促進しても根本的な解決につながらない」との認識を示しました。
日韓が真のパートナーとなるために必要なこととは
高杉暢也氏（元韓国富士ゼロックス代表取締役会長兼CEO）は、韓国で19年間を過ごした経済人としての立場からコメント。これまでの韓国生活からは、「漢江の奇跡」や通貨危機など様々なパラダイム・チェンジを経て経済発展してきた韓国の自信を感じると評価。そして、日韓は単なる２国間を越えて、アジア、そして世界の発展に貢献していく上でのパートナーになるべき存在であると説きました。
しかし、そうした思いから日韓間の経済、文化交流に携わっているものの、時として韓国が日本に対して仕掛ける"道徳争奪戦"のようなやり方に対しては不満を感じるとし、「これを解決しないと日韓協力は前に進まない」と苦言も呈しました。
川島真氏（東京大学大学院総合文化研究科教授）は、世論調査と対話のあり方について提言。政府間関係のあり方など、政府に対する提言になるようなものにとどまらず、「同じ民主主義国家同士である以上、国民同士の関係をどう構築するか、国民間の合意をどうつくるか、などといった視点から調査や対話をしていくことができるはずだ」と主張。そうした展開を基礎に国民間の信頼を構築していくべきだと語りました。
尹炳男氏（西江大学校史学科教授）は、学生を引率して日本を訪問した後、その学生たちの対日印象が改善したのを、身を持って体感したという経験を紹介。孫洌氏の「日本に対する渡航経験がある層」の対日印象が高いという分析結果に全面的に同意しました。さらに、直接交流の好影響はそれにとどまらないとし、例えば、文化やライフスタイル、さらには個人を尊重する日本の風潮などについても、「自然と韓国に入り、広がっている」と指摘し、やはり交流拡大こそが日韓関係改善の王道であると強調しました。
これを受けて最後に工藤は、直接交流が印象改善に寄与するのは事実としつつ、調査結果をさらに深掘りすると、「単なる渡航経験だけでは、例えば、『日本は軍国主義の国である』などといった政治・社会体制に対する誤解は解け切れていない」ことを解説。したがって、より直接的な判断が可能とならない限り、根本的な認識の改善につながらないとした上で、相互理解を深めるために何をすべきなのかこれからも議論をすべきだと語りました。