「アジアと世界の平和と協力発展に問われる日中の役割」（仮題）をメーンテーマに「第14回 東京－北京フォーラム」（10月13～15日、言論NPO・中国国際出版集団共催）は東京で開催されます。それに先立つ８月21日、分科会の一つ、「メディア分科会」の打ち合わせ会が行われ、同フォーラム実行委員会のメディア関係者が出席しました。

　まず、言論NPO代表の工藤泰志から、今回のフォーラムに向けた中国側との交渉で、「変化するメディアは、日中両国民の信頼回復に貢献できるのか」を仮テーマとして議論してきたが、より具体的なテーマを掲げたい、と要望があり意見交換が行われました。

　参加者からは、これまでのメディア分科会の教訓を踏まえ、「日中の体制の違いから生まれる、お互いのジャーナリズムの役割の差異などが議論になったが、現状のままだと発展性に乏しく、話し合いが噛み合わない恐れがある」、「最近は、お互いの立場の言いっ放しで議論にならない」、「統治と報道のあり方を問うてはどうか」、「日中の国民はお互いに無関心、そこでのジャーナリズムの役割は何か」などの意見が出されました。

　また、報道を敵視するトランプ大統領の姿勢を強く批判する米国の報道機関300社以上が、それぞれ報道の自由を訴えるキャンペーンを実施したのを参考に、「ジャーナリズムは権力とどう付き合えばいいのか」といった議論をすべきとの指摘がなされました。特に、日本では、中国のマスコミを体制の広報機関と見る向きが強いものの、中国の地方マスコミでは権力の反腐敗問題を告発するケースが見られていることから、トランプ大統領のケースを中国側は、どう見ているのか、日中両国間で率直に議論すべきではないか、との意見が出されるなど、これまでの対話を踏まえながら、様々な意見が出されました。

　言論NPOでは、今回の議論を受けて、10月に迫ったフォーラムに向け、テーマの具体化や人選など、準備が加速していきます。

　「第14回 東京－北京フォーラム」の進捗状況については、適宜、言論NPOのホームページに掲載していきます。