言論NPOと中国国際出版集団が2018年10月11日に公表した「第14回日中共同世論調査結果」では、今年締結から40周年を迎えた日中平和友好条約の理念は、いまだ「実現できていない」と考えている国民は、日中双方で４割を超えることが明らかになりました。

　今年は日中平和友好条約の締結から40周年ですが、その理念が今なお「実現できていない」と見る中国人は46.2％、日本人は40.4％と両国で４割以上存在していることが調査から明らかになりました。
　一方、中国人の日本に対する印象や現在の日中関係については、全般的な改善が進んでいることが明らかになりました。中国人で日本に「良い」印象を持っている人は、昨年の31.5％から42.2％に上昇し、「悪い」は56.1％と昨年の66.8％から10ポイント改善しています。中国人で日本に「良い」印象を持つ人が４割を超えるのは、14回の調査で初めてです。
　これに対して日本側の認識はなかなか変わらず、日中両国民間で非対称的な傾向を示しています。日本人は今年も86.3％と９割近くが中国の印象を「悪い」と見ており、昨年からほとんど変化はありません。

　現状の日中関係に関しては、両国民の意識は大幅に改善し、中国人で現状の日中関係を「悪い」と見ている人は昨年の64.2％から45.1％に20ポイントも改善し、日本人は今年39％と４割を切りました。日中両国民ともに「悪い」が半数を下回るのは８年ぶりのことです。

　一方、安全保障面では、両国民の相手国に対する脅威意識は高まっています。中国人では、日本に軍事的な脅威感を持つ人はこの一年で増大し79.4％と世界で最も多くなりました。日本人も昨年を上回る57.5％が中国に対し、軍事的な脅威を感じています。
　また、日本人の27.7％を上回る56.1％の中国人が尖閣周辺で将来軍事紛争が起こると感じており、2018年６月に運用を開始した「海空連絡メカニズム」が不十分だと感じている日本人は36.7％、中国人は26％存在しています。

　この調査は、言論NPOと中国の国際出版集団が毎年共同で実施しているもので、今年は９月上旬から中旬にかけて実施しました。