安全保障分科会では、宮本雄二氏（宮本アジア研究所代表、元駐中国特命全権大使）と陳小工氏（元中国共産党中央外事弁公室副主任、元空軍副指令）による司会の下、「北東アジアの平和に問われる日中両国の厳粛な責任」をメインテーマにパネルディスカッションが行われました。
参加したパネリストは下記の通りです。
日本側：
秋山昌廣氏（秋山アソシエイツ代表、安全保障外交政策研究会代表）
小野田治氏（東芝インフラシステムソリューション社顧問、元航空教育集団司令官・空将）
香田洋二氏（ジャパンマリンユナイテッド株式会社艦船事業本部顧問、元自衛艦隊司令官・海将）
神保謙氏（慶應義塾大学教授）
中谷元氏（衆議院議員、元防衛大臣）
西正典氏（元防衛事務次官）
中国側：
張沱生氏（中国国際戦略研究基金会学術委員会主任）
姚雲竹氏（中国人民解放軍軍事科学院国家ハイエンドシンクタンク学術委員会委員、元中米防務関係研究センター主任）
朱成虎氏（中国軍備管理軍縮協会理事、元国防大学戦略教育研究部主任）
呉寄南氏（上海日本学会会長、上海国際問題研究院諮詢委員会副主任）
呉懐中氏（中国社会科学院日本研究所研究員）
日本は現在のアジアを取り巻く安全保障課題をどう見ているのか
前半では、現在のアジアを取り巻く安全保障課題について広範な議論が行われました。冒頭、日中双方からの問題提起で、日本側からは中谷氏が登壇。中谷氏はまず、北朝鮮情勢について言及しました。そこでは、米朝・南北で対話が進んでいるが、実際の北朝鮮をよく観察してみると、まだ何もしていないに等しいとし、北朝鮮の非核化に向けた本気度についても疑問符が付くとの認識を示しました。またアメリカについても、基本的な姿勢は変えていないため、軍事オプションもそのままの状態だと話します。しかし、こうした状況にもかかわらず、当事国とりわけ韓国が前のめりで終戦宣言だけを進めようとしていることについて中谷氏は懸念を示しました。中谷氏は、終戦はすなわち国連軍、特に米軍の朝鮮半島からの撤退に直結するが、それは中国や北朝鮮にとって好都合であるとし、ここでは日米韓がしっかりと連携・協調を維持することの重要性を説きました。
次に中谷氏は、海洋をめぐる問題について語りました。アメリカが中国との対峙姿勢を強めていること、さらに中国が南シナ海で軍事化の意図はないと説明しつつ、軍事目的に使えるレーダーなどを整備し続けていることなどから、今後この海域での偶発的な衝突が起こり得ることへの懸念を表明。さらに、東シナ海においても沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内に、新たに海上ブイを設置したことを挙げ、緊張を高める中国側の行動に苦言を呈しました。
最後に中谷氏は、日本の安全保障政策についても言及。今年の末に予定している防衛政策の指針「防衛計画の大綱」の見直しとともに、日米同盟をより強固にしていくための取り組みを進めていくと説明。そこでは、楽観、悲観両方のシナリオを用意しておくことが必要であるとしましたが、同時に忘れてはならないこととして、中国とも丁寧に意思疎通をして、力による問題の解決ではなく、国際法に則った解決姿勢の重要性を強調し、問題提起を締めくくりました。
中国は現在のアジアを取り巻く安全保障課題をどう見ているのか
中国側一人目の問題提起を行った姚雲竹氏は、この一年間の北東アジアの安全保障情勢の変化について述べました。まず、朝鮮半島情勢については積極的な前進が見られたと高く評価。北朝鮮の非核化に向けた本気度については楽観的な見通しを示し、周辺国が懐疑的な対応をとることは、かえって北朝鮮の意欲をそいでチャンスをつぶしかねないとし、暗に日本側の姿勢を戒めました。終戦宣言についても、それが緊張緩和に資するのであれば非核化に先行させることにも全面的に賛成であるとしつつ、それを必ずしも朝鮮半島からの米軍撤退に直結させる必要もないとし、「色々なステップを検討すべき」と主張しました。
次に、中米関係について、姚雲竹氏は、経済から始まってイデオロギーや政治、安全保障の領域に至るまでの対立に発展していると危機感を露わにしました。そうした中で両国がとるべき対応としては、まずこの対立を新たな冷戦に発展させないために、対話による解決が不可欠と指摘。それが超大国としてアジアや世界に対して負う責任であるとしました。また、こうした状況下ではともすれば互いに接触を避けがちになると指摘しつつ、そうした姿勢を戒め、「戦うべきところでは戦うが、協力すべきところでは協力することが大事だ」と是々非々の必要性を主張。さらに、米中共同軍事演習の再開なども緊張緩和につながるとの見方を示しました。
一方、アメリカ側に特に求められることとして、トランプ大統領の交渉スタイルについて言及しました。外交にもディール（取り引き）を持ち込むトランプ大統領の姿勢に対し、外交はディールにはなじまない分野であるとし、特に貿易問題と対北朝鮮協力をリンクさせるようなやり方はとるべきではないと批判しました。同時に、中国にとって核心的な利益である台湾についてのアメリカの姿勢の変化についても釘を刺しました。
日中間の安全保障における課題とは
中国側二人目として登壇した張沱生氏は、日中の安全保障問題について問題提起。一時期緊張が高まっていたものの、海洋における連絡メカニズムが動き出したり、防衛交流が再開されたことは確かな前進であると評価。全面衝突の危機を乗り越えて関係改善に踏み出せたことは、両国の安全保障関係者の努力の成果であると語りました。
張沱生氏は、さらなる改善と発展のチャンスはあるとしましたが、同時にいまだ残る日中安全保障関係の脆弱性についても指摘。海洋に関しては東シナ海の防空識別圏の問題や、南シナ海における考え方でも認識の相違はまだ大きいと語りました。また、アメリカが台湾についての態度を変えつつある中では、同盟国日本の対応も、中国としては懸念要素であると述べました。
再開した防衛交流にしてもその歩みは遅く、特に中露間のそれと比較すると顕著であると解説。また、双方の世論が相手国に軍事的脅威を感じている構図が変化していないことにも触れ、中国側としては日本の今後の防衛政策、とりわけ防衛大綱の改定に強い関心を抱いていると語りました。
最後に張沱生氏は、改善も不安も両方見られる今はまさに両国関係の健全な発展にとって重要な岐路であり、ここが正念場との認識を示しました。
問題提起の後、フリーディスカッションに入りました。
日中両国で認識のずれが大きい北朝鮮問題
北朝鮮の非核化については、中谷氏と姚雲竹氏の問題提起と同様に、日中双方の認識の相違が浮き彫りとなる場面が目立ちました。
日本側から神保氏は、実質的には何も変化がないにもかかわらず、米韓同盟だけが後退している現状に警鐘を鳴らしました。また、次に向けたステップは必要であるとしつつ、それをめぐる関係各国の認識や思惑が異なる現状を指摘。中国の構想によっては日本の対応も変わってくるため、まずは具体的なプロセスを示すことが必要と語りました。
香田氏も、６月12日の米朝首脳会談以前と状況は変わっていないとの認識を示し、状況を前進させるにあたっては、非核化検証のための北朝鮮国内の核施設や核兵器のリスト提出が不可欠であり、「これがなければ何も進まない」と主張しました。
これに対しては、中国側から朱成虎氏は、「金正恩氏の立場では絶対に応じないだろう」とリスト提出は過大な要求であると指摘しました。
張沱生氏も、今は情勢打開の歴史的なチャンスであり、これを逃したらもう二度とチャンスはめぐって来ないと強調。そして、アメリカが考える２年での非核化という方針に対しては異議を唱え、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）は、10年以上の長い期間が必要であり、ステップバイステップで進めていくべき」と主張しました。
憲法９条と日米同盟に、一定程度の理解を示す中国
中国側からは日米同盟についての質問が寄せられました。朱成虎氏は、日米同盟について、冷戦思考的とした上で、日本はそこから脱却し、自主独立の道を歩む意志はないのかと日本側に問いかけました。
これに対し神保氏は、一国だけでなく多層的協力に基づく安全保障というのが日本の基本的な考え方であると説明。確かに日米同盟中心であるとしつつも、それは冷戦思考などではなく、災害対応など他分野にまで視野を広げた幅広いパートナーシップを志向した21世紀型の同盟であると語りました。同時に、日中間の軍事費の格差が急速に拡大していく中では、日本はますますこうしたパートナーシップを追求するとともに、クロス・ドメイン（多次元横断）の防衛構想も進めていくと述べました。
香田氏は、憲法９条の下、戦略打撃力を保有できない日本が、核保有大国が複数存在する北東アジアで生存を確保していくためには「同盟しかない。憲法９条の下での知恵こそがまさに同盟だ」と語りました。
この憲法９条と同盟の相関については、姚雲竹氏もある程度納得した表情を見せ、「日米同盟と中国がWin‐Winになるような共存関係を考えなければならない」と香田氏に応じました。もっとも、中国側から見ればどうしても心情的に脅威を感じるとし、その点については理解を求めました。
朱成虎氏も、「中国人のアメリカに対する脅威感は、日本人にはなかなか理解されないと思う」と語るとともに、「むしろ盟友の日本から、アメリカに中国を過度に敵視しないように忠告してほしい」と要望しました。
南シナ海問題と国連海洋法条約（UNCLOS）
例年、堂々巡りの議論が展開される南シナ海問題については、アメリカの「航行の自由作戦」や域外国（アメリカ、日本など）の関与の是非をめぐって今年も紛糾しました。
陳小工氏はその根底には、UNCLOS自体が妥協の産物として生まれたものであり、不備、矛盾などがあることを指摘。各国がUNCLOSを遵守すると言っているものの、それは各国それぞれが解釈したUNCLOSであり、そこに大きな食い違いがあると解説しました。
香田氏も、「そういう問題がある以上、UNCLOSについてはじっくり議論し、解釈の統一を図っていくしかない」と発言。
宮本氏も、「ルールに基づいたアジア」にしていくということでは皆が合意しているが、そのルールの解釈には隔たりがあるため、落としどころのあるルールの整備が必要であるとの認識を示しました。
安全保障問題と国民の認識
前半の議論では、安全保障をめぐる国民世論と認識の問題点も提示されました。
呉寄南氏は、「第14回日中共同世論調査結果」では、相互に相手国に対して軍事的脅威感が高まっている結果を踏まえ、「互いに相手を懐疑的に見るべきではない」とするとともに、「固定観念にとらわれ、相手を仮想敵だと思うとポジティブな側面も見逃してしまう」と警鐘を鳴らしました。
小野田氏は、インターネット社会の急速な進展に伴うリスクを指摘しました。国民がリアルタイムで情報を得られるようになってきた中では、例えば東シナ海問題に関するフェイクニュースが拡散したら「感情的なムーブメントが爆発しかねない。この問題を軽く見るべきではない」と主張しました。
こうした様々な問題について活発な議論が展開された後、前半の議論は終了しました。