言論NPOと東アジア研究院が2019年6月12日に公表した「第７回日韓共同世論調査結果」では、日本人の対韓印象が悪化を続ける一方で、韓国人の対日印象は、渡航経験と情報源の多様化を背景に過去最高になるなど、日韓両国民の間で対照的な結果となっていることが明らかになりました。

　日本人は、韓国に対してマイナスの印象を持つ人が増加する一方で、韓国人の日本に対する「良い印象」は過去最高になった。韓国人の印象の改善に大きな影響を与えたのは、過去最高を更新した渡航者数と若年層の改善が挙げられます。
一方で、現状の日韓関係の評価については、「悪い」と判断する両国民が増加し、今後の両国関係についても悲観的な見通しが拡大しています。さらに、今後の日韓関係についても、今後も「悪くなっていく」と判断する人は、日本で３割、（昨年は13.5％）、韓国も２割弱（同13.5％）といずれも昨年より拡大しており、特に日本人に悲観的な見方が広がっています。

　そうした中で、関係改善に向けた努力の必要性については、韓国世論の７割が必要と回答しているのに対し、日本世論で必要と回答したのは４割にとどまっており、日本人の中で日韓関係に否定的な見解も一定数存在します。
　日韓関係の重要性についても同様の構図で、韓国世論の８割は重要と回答しているが、日本世論では５割程度にとどまり、「徴用工」、「レーダー照射」など個別の問題においても、両国世論間に大きなギャップが見られる結果となりました。

　この調査は、2013年から7年間継続して毎年共同で実施しているもので、今年は５月から６月にかけて実施しました。
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