言論NPOと中国国際出版集団が2019年10月24日に公表した「第15回日中共同世論調査結果」では、日本に対して「良い印象」を持つ中国人は５割近くに達し、昨年の結果を更新しました。一方、日本人の中国に対する印象は大きく改善しておらず、日中両国民間で対照的な結果となりました。

　中国国民の対日印象は今年も改善を続け、日本に対する「悪い印象」を持つ中国人は、尖閣諸島の日本の国有化で92.8％とピークに達した2013年の調査から減少を続け、今回は52.7％と半分近くにまで改善しました。一方、日本人の対中印象の改善のテンポは鈍く、今年も84.7％と未だに8割を超える日本人が中国にマイナスの印象を抱いています。

　米中の経済対立が深刻化する中、中国人は日本人よりもこの対立に全般的に楽観的で、今後もルールに基づく自由貿易や自由経済秩序は発展する（33.2％）、一部の制限はあっても基本的には現在の開かれた自由な仕組みは残る（40.1％）を加えた7割以上が楽観的な姿勢を堅持しています。これに対して日本人は「分からない」が38.3％で最も多く、米中が世界を二分し対立するようになる、が26.2％でそれに続きました。
　次に、この一年で中国が「軍事的な脅威を感じる国はある」と感じている中国人が昨年よりも13ポイントも減少し、「脅威を感じる国はない」（29.9％）が3割近くになっており、日本や米国に対する脅威感が若干薄れ始めています。
　こうした中でも日中関係を「重要」だと考える人は両国で７割前後存在しており、さらに、世界やアジアの歴史的な変化や困難の中で日中関係は新しい協力関係に動き出すことについて、日本人も（63.5％）、中国人も（69.3％）半数以上が「賛成」しています。

　この調査は、言論NPOと中国の国際出版集団が毎年共同で実施しているもので、今年は9月上旬から下旬にかけて実施しました。