2017年９月７日（木）
出演者：
西正典（元防衛事務次官）
香田洋二（元自衛艦隊司令官）
古川勝久（元国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員）

司会者：
工藤泰志（言論NPO代表）

　司会を務めた言論ＮＰＯ代表の工藤泰志が、国際的な非難が高まっているこの局面で、北朝鮮が核実験を強行したわけは何なのか、と問いかけました。

なぜ核実験を強行したのか

　西氏は、「北朝鮮がずっと言っている通り、アメリカとの交渉が目的で自国の維持と存在を認めさせる作業が続いている。アメリカが、北朝鮮を核保有国として認めれば交渉のテーブルにつく。これが交渉の一点だ」と北朝鮮の一貫した姿勢を説明。香田氏は軍事面の意味として、「アメリカを交渉の席に引きずり出すためには、アメリカを納得させる力が必要であり、そのためのＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）や核弾頭の開発は100メートル走で言えば95メートル付近まで達しているのではないか。昨年１月の水爆実験では爆発規模は６キロトン、それが今回は防衛省の発表で160キロトンと、開発過程を確実に辿ってきている。冷戦時代に米ソで抑止力を競ったＩＣＢＭのミニットマンが150～450キロトンだったことを考えれば、このレベルまで届き、威力としては十分ではないのか。射程距離１万キロと言われているＩＣＢＭ『火星14』に搭載できる核弾頭の軽量、小型化も進んでいると思う」と話しました。

北朝鮮を孤立化させる新たな制裁決議案

　こうした脅威に対し、アメリカが安保理に提示した新たな制裁決議案について古川氏は、「内容を見ると、アメリカが言う"最強の制裁"より、相当ハイリスクなものが含まれている。北朝鮮を事実上、孤立化させる手段として、取引のある外国企業の活動を停止し、朝鮮労働党、政府との資金のやり取りを禁止。公海上の武力を用いた臨検措置を許可するもので、アメリカの怒りが表れている。この決議案がそのまま通過するとは思えないが、アメリカとしては高めのボールを投げて、落とし所を探るのだろう。この決議案を討議する間、北朝鮮は挑発を続け、決議案が通るのに時間がかかるかもしれない。安保理での決議案は通常、アメリカと中国が話し合って出すが、今回は両国の合意がないまま提示されたと思われる。アメリカも決議案がそのまま受け入れられない、ということは分かっているのだろう」と分析しました。

　続けて、「（制裁が）高めの案を出してきた意味は」と工藤が尋ねます。「案としてぎりぎりのもので、そこに向かって作業していくということだ。しかし、水爆実験をやったことで、時間のメリットは我々の側に戻ってきた。北朝鮮に対し、あくまで対話の姿勢を崩さない中国、ロシアをどう絡めるか、この時間のメリットを考える時ではないか」と冷静に語る西氏です。

　さらに工藤が、「アメリカは、北朝鮮を核保有国として認めない立場か」と確認すると、「認めればＮＰＴ（核拡散防止条約）体制の崩壊につながり」（西氏）、「第二、第三の北朝鮮が出てくる恐れがある」（香田氏）、「国連安保理の公式的立場は、ＮＰＴから脱退した北朝鮮をＮＰＴに戻すこと」（古川氏）と３氏は言葉をつなぎました。