日本側司会
福川伸次 財団法人機械産業記念事業財団会長 元通商産業事務次官中国側司会
賈慶国 北京大学国際関係学院副院長 教授 博士課程指導教官日本側問題提起者
中川秀直 自由民主党政務調査会長 衆議院議員日本側コメンテーター
黒川清 日本学術会議会長塩崎恭久 外務副大臣 衆議院議員
白石隆 政策研究大学院大学副学長
進和久 株式会社ＡＮＡ総合研究所常勤顧問
溝口善兵衛 国際金融情報センター理事長 前財務省財務官
日本側出席者
井口武雄 三井住友海上火災保険株式会社前会長奥正之 株式会社三井住友銀行頭取
小田尚 三井物産株式会社シニアマネージャー
古賀信行 野村ホールディングス株式会社執行役社長
丁 寧 独立行政法人国際交流基金情報センター
名女川文比古 財団法人東芝国際交流財団専務理事
深川誠
中国側問題提起者
趙啓正 全国政協外事委員会副主任中国側コメンテーター
唐聞生 全国政協香港・マカオ・台湾華僑委員会副主任、中華全国帰国華僑連合会顧問李 玉 北京大学国際関係学院教授 博士課程指導教官
張沱生 中国国際戦略研究基金会研究部主任
「第１分科会発言要旨／前半」 をよむ「第１分科会発言要旨／後半」 をよむ報告
第１分科会は、日本側は福川伸次氏、中国側は賈慶国氏の司会で進められました。まず、自民党政調会長の中川秀直氏より、アジア外交は今度の自民党総裁選でも一つの争点となっており、今回の議論が今後の日中関係に良い影響をもたらすことを期待したいとして、①今日における「アジア」をどう捉えるか、②21世紀のアジアの課題は何か、③アジアにおける二つの不均衡（経済発展段階の不均衡、領域の不均衡）、④「新しいアジア主義」の４つの論点を柱に、次のような問題提起がなされました。
「今日、アジアを地理的に捉えることに本質的な意味はなくなっている。アジアはヨーロッパと接触してから近代化した。アジア的なものから脱却した国こそ「アジア」だということになっている。今日、ヨーロッパ文明の最先端を行くアメリカに対する「崇米（すうべい）」の複雑な心理がアジアにあり、崇米意識で他のアジアの国を見下す傾向がある。今、アジアに求められているのはこうした垂直的な思考を克服し、水平的な思考に転化することである。21世紀においては、ややもすると反米的な傾向の人々が、アジアが結束して欧米と対抗すべしとの考え方を強めがちだが、それは全くアジアのためにならない。アメリカはこれまでも、また今後も圧倒的な存在であり、それはアジアの繁栄と矛盾しない。アジアには、第一に、経済発展段階の不均衡がある。しかし、欧州と同様、同じような経済水準をアジア内で達成すべきだという発想は、それ自体が垂直的発想であり、近代化の優劣の考え方は疑問である。多種多様な文化が共存するのがアジアであり、我々は異文化の存在を正視すべきであって、多様性の魅力に対してこそ、世界は投資する。不均衡の特徴をこそ活かすべきであり、それは優劣ではなく、差異と捉えるべきだ。第二に、領域に関する不均衡であり、中国のような広大な国もあれば、シンガポールのような国もある。そのような中では、アジアにおける地域単位での交流をこそ加速させるべきだ。
重要なのは、新しいアジアと政府の役割だ。民間でのビジネス連携の中で、新しいアジアが自然に生まれつつある。欧米との交流を国内改革につなげるのが20世紀後半だったが、今日では、アジアでの交流が国内改革につながる。「新しいアジア主義」を先導するのは政府ではなく、民間である。ナショナリズム的な政府による活動制約をはずし、自由な活動のインフラ整備に政府の役割を求めるべきだ。我々は、都市化、自由化、民主化をアジアにもたらした欧州革命の次の革命を前にしている。工業化がもたらした普遍的な価値の上に、新たなアジア的な価値を創出、発信できると考える。」
次に、中国側より、趙啓正氏が、「中国が日本に脅威を感じるのは、戦争という歴史的背景や日本のイラク派兵などの問題があり、逆に、日本が中国の軍事費の増加に対する脅威を感じているのは、軍事費を透明化すべきであっても、公開できない部分もあるという問題がある。様々な誤解を解決できるためには、政治経済だけの交流だけではなく、文化の面からも両国は互いの国の利益の上に日中関係を考え、日中間の認識のギャップを埋めるよう努力しなくてはならない。」旨の問題提起を行いました。
そして、中川氏からは、日本と中国の間には大国同士の対等な関係に対する準備ができていなかったのであり、それは歴史的問題であり心理的問題であるが、今後ポスト小泉政権で解決しなければならない問題であること、日中間では政府間交流以外の「公共外交」のルートが弱まっていることが今日の問題を引き起こしており、対外メッセージを正確に伝え合うことや、公共外交の役割は非常に重要であることなどのコメントがなされました。
こうした問題提起を受けて、議論はまず中川氏に対する質疑から始まりました。この中で、中川氏は、「新アジア主義」とは、民間企業のビジネスの連携で双方が利益を拡大していく中で、お互いが困難を解決していく過程で明らかになるものであり、それはアジアが欧米からも学びつつ、多種多様な異質性の中でアジアにしかないものをつくり発展させていくことだとしました。
これについて、白石隆氏は、我々が今、東アジアと呼んでいる地域は特定の地域を指しているものではなく、その概念は未だ曖昧であり、今後は日本と中国が東アジアという地域の秩序を作っていく上でどのような利益を生み出すことができるのかということであるとし、物理的なインフラの整備だけでなく、共通のルール作りなどを行う必要があるとしました。
このように、「新しいアジア主義」という考え方の提示から始まった第一分科会の議論では、日本側、中国側から、アジアの大交流時代を考え、それを促進する上での多岐にわたる論点が活発に提示されていきました。欧米とは異なるアジア独自の平和共存の知恵の存在や、既にアジアで進展しているデファクト・コミュニティーの形成なども、そこでは指摘されました。
そして、論点は、①交流の基礎にあるものは何か、②交流の内容はどうあるべきか、③交流の阻害要因は何か、あるいは、交流を促進させるためにはどうすべきかといった点に絞られていきました。そこにある根本的な共通認識は、日中を基礎にしながら新しいアジアのコンセプトビルディングを進めることの重要性であり、多層にわたる交流を促進してそのシナジー効果を狙っていくことです。
そのための課題としては、輸送システムや航空、交流加速のソフト面も含めたインフラ整備、日中の教育交流、シンクタンク交流、通貨金融協力、若者の交流促進などの提言から、日本でのビザ取得の容易化や、航空運賃、ホテル代の引き下げ、現在の日本がより理解されるような書籍の翻訳などの具体的な要望まで、政策提言にもつながるような論点も多数出されました。
最後に、この分科会では、東京－北京フォーラムのあり方についても、年一度の開催だけでなく、本フォーラムの名の下に時事のテーマなどに応じた小規模の委員会を頻繁に行う仕組みを構築すべきことなどが合意されました。