私たちが、中国との対話である「東京－北京フォーラム」を立ち上げたのは、日中関係が最も深刻な2004年でした。国民間の感情が悪化し、政府間の交渉も断絶した暗い時期です。

　それから16年間、日中関係は何度も困難に直面しましたが、私たちはどんな困難な局面でも対話を行い、一度も中断したことはありません。

紛争や衝突のない平和環境を実現したいとの思いから16年継続してきた対話

　私たちが、対話にこだわったのは、アジアの平和と将来に強い思いがあるからです。

　2013年、日中両国は領土の問題で再び厳しい対立に直面します。政府外交が緊張し、世界の目は東シナ海での紛争の危険性に集まりました。その時も私たちは対話の開催を決断し、中国の政治にも直談判し、民間の舞台で「不戦の誓い」を合意しました。

　今、北東アジアは多くのホットスポットを抱え、世界で最も危険な地域と言われます。その危険な場に、紛争や衝突の無い、そして持続的な平和の環境を実現することは、国交正常化時に合意した両国の責任だと考えるのです。

　そのためには違いを乗り越え、お互いが共有する課題を率直に話し合える、日本と中国の対話の舞台が必要です。

　私たちが、毎年開催する「東京－北京フォーラム」は世界でも例のない日本と中国との間の民間外交の舞台なのです。

11月30日、12月１日の２日間、６つの分科会で突っ込んだ議論を行います

　世界では今、コロナウイルスの感染が終息せず、米中の深刻な対立の中で世界は分極化に向かっています。その影響は、世界の自由秩序やこの北東アジアの平和に深刻な影響を及ぼし始めています。こうした歴史的な局面だからこそ、私たちは今年も「東京－北京フォーラム」を何としても開催しなくてはなりません。

　今年の「東京－北京フォーラム」は「コロナ後の世界で目指すべき秩序と日中両国の役割（仮）」をメインテーマに、11月30日と12月1日の両日、オンライン方式で行うことになります。既に両国を代表する70氏の対話出席が固まっており、新型コロナウイルスへの対応をはじめ、米中対立や中国の行動に伴う様々な課題を議論する６つの分科会（コロナ対策、デジタル技術、世界経済、安全保障、政治外交、メディア）で突っ込んだ議論を行います。さらに、世界でも唯一の調査となる中国と日本の世論調査も実施中です。

　しかし、新型コロナウイルスの影響は大きく、今年の対話の開催資金がまだ不足しています。

　そこで皆さんにお願いがあります。この対話を応援していただけないでしょうか。私たちの活動を応援いただいている皆様に、私たちの今年の対話にかける決意をご理解いただき、ご寄付をお願いさせていただくしかない局面なのです。

今年のフォーラム開催には、多くの皆さんのお力添えが必要不可欠です

　11月初めには米国の大統領選が行われ、それを踏まえた形で11月末に「東京－北京フォーラム」が行われます。こうした時期に民間の舞台とはいえ、日中間で大規模な議論が行われるのは極めて重要なものです。世界の自由秩序と国際協調、何よりもアジアの平和のために努力することは、民間側にいる私たちの強い希望でもあります。

　こうした対話を実現するために、力を貸してほしいのです。

　私たちは今回の「東京－北京フォーラム」の寄付で500万円を目標としています。オンライン開催とはいえ、これらの会議の運営には、通訳費や会議の中継費用、世論調査の資金が必要になっています。そのため、１口5,000円から、銀行振込またはクレジットカード決済にてご寄付を承っております。

　ご寄付いただいた方には、「東京－北京フォーラム」の対話の傍聴にご招待をさせていただくとともに、中国との世論調査の資料も併せてお送りさせていただきます。また、寄付された額は、確定申告時に寄付金控除を受けられます。

　あなたのご寄付で、私たちの試みにぜひともお力を貸していただけないでしょうか。ご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます

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