言論NPOは10月15日、８回目となる日韓共同世論調査結果を公表しました。
今回の調査では、韓国人の対日印象や日韓関係に関する認識が、この一年間でこれまでにない規模で全般的に悪化していることが明らかになりました。
日本人の韓国に対する認識も厳しい状態ですが、この一年で見ると大きな変化はなく、韓国の国民意識の悪化が際立っています。
この間、文政権は慰安婦合意を反故にし、韓国大法院の徴用工判決問題は未だ解決していません。さらに昨年は、日本政府が韓国への輸出規制を行い、８月には韓国を貿易の優遇措置対象国のホワイト国リストから削除し、それに韓国政府が猛反発し、韓国内で日本製品のボイコットなどの動きが加速しました。今回の韓国の対日認識の急速な悪化の背景には、日韓両国の政府間の不信の構造が存在しています。
こうした状況が、国民の意識の悪化に影響を与えていることも今回の世論調査から明らかになっています。
この調査は、言論NPOと韓国の東アジア研究院（East Asia Institute, EAI）が2013年から８年間継続して毎年共同で実施しているものです。日本では９月12日から10月４日にかけて訪問留置回収法で、韓国では対面式聴取法で９月11日から25日かけて実施され、有効標本数は日本が1000、韓国が1006です。
- 日本に「良くない印象」を持っている韓国人は71.6％と、昨年から21.7ポイントも大幅に悪化し、「良い印象」は過去最高だった昨年から一転し、過去最悪の水準へ落ち込みました。このほか、日韓関係や日韓両国の首脳に対する認識は全面的に悪化しました。
さらに、現状の日韓関係について「悪い」と判断する韓国人は88.4％（昨年66.1％）と９割に近づき、過去８年間の調査結果では最悪の数字となりました。 - こうした対立は、両国民間の交流や、韓国人の日本に対する基礎的理解に深刻な影響を与えており、無視できない状況になっています。
- 悪化した日韓関係に対して、韓国人の61.2％が、両国間の困難に取り組む努力を行うべきだと回答し、さらに日本でも38.8％と最も多い層が努力を行うべきだと回答するなど、関係改善を望む声も多く存在しています。しかし、両国の政府間関係が改善されない中では、「積極的に対応する必要はない」との見方も両国民の中にはあります。私たちの調査では、元徴用工の問題への対応如何によっては、日韓関係がさらに悪化する可能性が高まっていることが示されています。まさに両国政府の努力や知恵が問われる局面となっています。
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