８日午後、午前中の「第10回東京‐北京フォーラム」事前協議に引き続き、日本側参加者による記者会見が行われ、言論ＮＰＯ代表の工藤のほか、本フォーラムの実行委員長である明石康氏（国際文化会館理事長）、同副委員長の宮本雄二氏（元駐中国大使）が参加しました。

　記者会見には、日中両国のメディアから20名を超える記者が集まり、10年の節目を迎える「東京‐北京フォーラム」に対する高い関心を窺わせました。

　会見で代表の工藤は、「第10回東京‐北京フォーラム」を本年9月27日（土）、28日（日）、29日（月）の３日間の日程で開催することで、日中双方が合意したことを発表しました。その上で今回のフォーラムの意義について、11月に北京で開催されるＡＰＥＣを前に政府間の関係改善に向けた環境をつくる重要な役割を果たすこと、両国間の危機管理のメカニズム構築に取り組むこと、両国民の感情的な対立の緩和や相互理解の促進を目指すことの３点で、日中双方が合意したことを明らかにしました。

　その後、出席した記者との間で活発な質疑応答が行われ、１時間近くに及んだ記者会見は終了しました。

　言論ＮＰＯでは「第10回東京‐北京フォーラム」に関しての最新情報を、今後もウェブサイト等を通じてお伝えしていきます。是非ご覧ください。