メディアから高い注目を集める「第11回 東京－北京フォーラム」 ～40名を超える日中のメディアが参加～

2015年4月15日

　４月14日午前、前日行われた「第11回 東京‐北京フォーラム事前協議」についての記者会見が行われ、日本側からは、本フォーラムの実行委員長である明石康氏をはじめ、同副委員長の宮本雄二氏、山口廣秀氏、同運営委員長の工藤泰志運営委員長が参加し、中国からは中国外文局副総裁の王剛毅氏、元駐仏大使の呉建民氏、社会科学院日本研究所所長の李薇氏ら合計７名が参加しました。

　記者会見には、日中両国のメディアから40名を超える記者が集まり、テレビカメラも９台を数えるなど、11年目を迎える「東京－北京フォーラム」に高い関心が寄せられました。


　会見の冒頭で実行委員長の明石氏は、①「第11回 東京－北京フォーラム」を本年10月下旬の２日間の日程で北京市にて開催すること、②メインテーマは「日中関係を健全で長期的に発展させるために何が必要か」（副題：アジアの目指すべき未来と日中両国の役割）となったこと、③分科会は「政治外交」、「経済・貿易」、「安全保障」、「メディア・文化」、「特別対話」を設けること、④フォーラムの最終日に「北京コンセンサス」を発表することの４つについて、日中両国で合意したことを明らかにしました。

　明石氏の発言を補足する形で、呉建民氏は「第10回フォーラムは、日中首脳会談の実現に貢献した」と述べた上で、今年のフォーラムでは「日中双方の理解を増進し、困難や食い違いを乗り越えるための知見を出してもらいたい」と語りました。

　その後、出席した記者からは「戦後70年である今年は、首相談話や記念的式典が予定されている中で、なぜこの時期に行うのか」「どうして国際出版集団と共催することになったのか」と質問が出されました。

　開催時期について宮本氏が「歴史に関連した問題もあるが、それよりもこれから日中関係をどのような方向に持って行けばいいのか、ということについて議論することがより重要な課題である。この考えにともない、全体の雰囲気が落ち着く10月頃がよいだろうと判断した」と回答しました。共催者については、工藤が「次の10年も継続して実施しようとしたときに、さらに安定した実施基盤を整えるために、新たな主催団体を考えた方が良いと中国側から提案があった」と答えました。
その後も、質疑応答がなされるなど、今年の「東京－北京フォーラム」への注目がうかがえる記者会見となりました。

　今年のフォーラムのの取り組みにつきましては、随時ホームページにて報告していきますので、ぜひご注目ください。