４月２日午後、午前中の「第９回東京－北京フォーラム」事前協議に引き続き、事前協議参加者による共同記者会見が行われました。

　日本側からは言論ＮＰＯ代表の工藤のほか、本フォーラムの実行委員長である明石康氏（国際文化会館理事長）、同副委員長の田波耕治氏（三菱東京ＵＦＪ銀行顧問、元国際協力銀行総裁）、山口昇氏（防衛大学校教授）の４名が、中国側からは趙啓正氏（全国政治協商会議外事委員会主任）、呉建民氏（外交部外交政策諮問委員会委員）、魏建国氏（中国国際経済交流センター副理事長兼秘書長）、李薇氏（中国社会科学院日本研究所所長）、高岸明氏（中国日報社副総編集長）の５名が参加しました。

　記者会見には、７台の取材カメラと日中両国の40人近い記者が集まり、８月に開催される「第９回 北京－東京フォーラム」への日中両国メディアの関心の高さを窺わせました。

　冒頭、代表の工藤は、2005年、日中関係が深刻な状況において生まれた「東京－北京フォーラム」を振り返り、「今こそこのフォーラムの真の力が試される時だ」と話し、次回のフォーラムにかける意気込みを語りました。続いて、明石氏は「このフォーラムは、政府の外交であるトラック１と民間外交であるトラック２の間に位置しており、今後いっそうこの対話を通じて政府にも働きかけ、不測な事態を避けるような努力をしていく」と決意を述べました。これに対して趙啓正氏も「日中間で大変な事態が起きていることは事実である」との認識を示しつつも、「日中の友好関係を回復させる信念は決して捨ててはならない」と、日中関係の改善に向けて努力を惜しまない旨を表明しました。また、「このフォーラムには、多様なバックグランドを持つ専門家が参加しており、本音ベースで徹底討論ができる点は他に類を見ない」との評価も述べました。

　質疑応答に移り、「中国のインターネットに流れる悲観論と戦争論について」の質問には、趙啓正氏が「ネットにおける過激的な言論は非常に目立ちやすいが、実際そのような声を発しているのはごく少数派であり、中国人も日本人も大多数の人は平和を愛している」と確信をもって答えました。

　また、今年のフォーラムに期待される成果について尋ねられると、工藤は「フォーラムの開催まで関係者で様々な努力をして、成果を上げるべきである。このフォーラムは単なるイベントではなく、まだまだ不十分だったこの対話を、今まで以上に有意義な対話にし、それを政府間関係にもつなげていく。そのためにも、昨年のフォーラムで合意された『東京コンセンサス』を生かし、危機管理についてルールづくりを行い、戦争は絶対に避ける、という思いで８月12日のフォーラムに臨みたい」と、フォーラムの成功に向け強い意志を表明。

　明石氏もこれに応じ、「昨年のフォーラムに日本の外務大臣も出席したことを例に、このフォーラムは民間と政府をつなぐ重要な役割を果たし、両国の関係改善に必ず寄与できる。今年も日中両国から国と党派を超え、政治指導者が参加できるようなフォーラムにしていく」と決意を語りました。

　最後に明石氏は、メディア各社に対してもフォーラムの成功に向けて客観的な報道や、多様な意見によってフォーラムに参加し、一丸となって日中関係改善に尽力してほしいと呼びかけ、記者会見を締めくくりました。

　日中平和友好条約締結35周年の日である８月12日に開催される「第９回 北京－東京フォーラム」に向けた動きは、随時、言論ＮＰＯのホームページで報告していきます。

　４月２日の午後、午前中の「第９回東京－北京フォーラム」事前協議に引き続き、事前協議参加者による共同記者会見が行われました。日本側からは言論ＮＰＯ代表の工藤のほか、本フォーラムの実行委員長である明石康氏（国際文化会館理事長）、同副委員長の田波耕治氏（三菱東京ＵＦＪ銀行顧問、元国際協力銀行総裁）、山口昇氏（防衛大学校教授）の４名が、中国側からは趙啓正氏（全国政治協商会議外事委員会主任）、呉建民氏（外交部外交政策諮問委員会委員）、魏建国氏（中国国際経済交流センター副理事長兼秘書長）、李薇氏（中国社会科学院日本研究所所長）の５名が参加しました。