【第1セッション】『30年後の将来における日本の可能性』

パネリスト：

岡本行夫（外交評論家、岡本アソシエイツ代表取締役）
おかもと・ゆきお

1945年生まれ。68年一橋大学経済学部卒、外務省入省。91年退官後、岡本アソシエイツ設立。96年から98年沖縄担当総理大臣補佐官、01年9月より内閣官房参与、03年4月より04年3月まで総理大臣補佐官（イラク担当）。国際交流基金参与、NPO法人「新現役ネット」理事長、立命館大学大学院客員教授。政府関係機関や企業への助言活動の傍ら、講演・テレビのコメンテーター、新聞、雑誌への執筆など幅広く活動。

黒川清（日本学術会議会長）
くろかわ・きよし

1936年生まれ。62年東大医学部卒、67年同大学院修了。69－83年在米、ペンシルバニア大学、UCLA医学部内科教授などを経て、83年東大第4 内科准教授、89年同大第1内科教授、96－02年東海大学医学部長、総合医学研究所長、00－03年日本学術会議副会長。03年より日本学術会議会長、内閣府総合科学技術会議 議員、04年より東京大学先端科学技術研究センター教授（客員）、東海大学総合科学技術研究所教授（非常勤）等を勤める。

行天豊雄（国際通貨研究所理事長）
ぎょうてん・とよお

1931年生まれ。55年東京大学経済学部卒業後、大蔵省に入省。プリンストン大学留学。国際通貨基金、アジア開発銀行に出向、国際金融局長、財務官などを歴任。89年退官後、ハーバード大学、プリンストン大学の客員教授を経て、92年から96年まで東京銀行会長。95年12月に国際通貨研究所初代理事長となる。98年には小渕首相の助言役として内閣特別顧問を努めた。著書には「富の興亡－円とドルの歴史」（東洋経済新報社）など

原丈人（デフタ・パートナーズ事業持ち株会社　取締役グループ会長、米国アライアンス・フォーラム財団、代表理事）
はら・じょうじ

慶大法卒、スタンフォード大工学修士、中米考古学研究を経て29歳で米国に光ファイバー事業を創設し成功を収める。84年デフタ・グループを設立しサンフランシスコ、ロンドン、テルアビブ、ソウル、東京を拠点とし世界標準の可能性を持つ多数の技術系企業に出資し経営し、米トップ100社のITベンチャ-の 10%に資本参加する。昨年3月に米共和党全国委員会からBusiness Leadership Awardを受賞し同時に米財界団体のBusiness Advisory Councilの名誉共同議長に任命された。

コーディネーター:

横山禎徳（社会システムデザイナー）
よこやま・よしのり

1966年東京大学工学部建築学科卒業。設計事務所を経て、72年ハーバード大学大学院にて都市デザイン修士号取得。75年MITにて経営学修士号取得。 75年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社、87年ディレクター就任。89年から94年に東京支社長を務める。2002年6月退職。主な著書に『成長創出革命』、『マッキンゼー合従連衡戦略』、その他訳書、論文多数。東北大学で非常勤講師も務める。

【第2セッション】『政党が選択する日本の将来像は何か』

パネリスト:

与謝野馨（自民党政務調査会長）
よさの・かおる

1938年生まれ。63年東京大学法学部卒業。68年中曽根事務所所長。70年国務大臣秘書官、76年衆議院選挙初当選。84年通商産業政務次官、89年衆議院商工委員長、90年衆議院科学技術委員長、93年衆議院議院運営委員長などを歴任。94年文部大臣。95年自民党政務調査会会長代理、96年内閣官房副長官、98年通商産業大臣。2003年当選8回、04年自民党政務調査会長就任。

仙谷由人（民主党政策調査会長）
せんごく・よしと

1946年生まれ。東京大学法学部在籍中に司法試験に合格、71年より弁護士活動を開始。90年、衆議院議員選挙に初当選。96年民主党政策調査会長就任。97年幹事長代理、99年企画局長、2000年衆議院憲法調査会会長代理、03年民主党憲法調査会会長などを歴任。04年民主党政策調査会長就任。主著書「想像の政治　政治の創造」、「焦眉-土建国家日本の転機-」等。

井上義久（公明党政務調査会長）
いのうえ・よしひさ

1947 年生まれ、東北大学工学部卒。公明新聞記者等を経て、90年衆議院議員初当選、現在4期(比例区東北ブロック)。衆議院厚生委員会・科学技術委員会・建設委員会・予算委員会・倫理公選法特別委員会・経済産業委員会の各理事、建設委員長、公明党幹事長代理、選挙対策委員長等を歴任。現在、公明党政務調査会長、衆院国家基本政策委員会理事、東北大学未来科学技術共同研究センター協議会委員等を務む。

コーディネーター:

工藤泰志（言論NPO代表）
くどう・やすし

1958年生まれ。横浜市立大学大学院経済学修士修了。東洋経済新報社で、『週刊東洋経済』記者、『金融ビジネス』編集長、『論争　東洋経済』編集長を歴任。2001年10月、特定非営利活動法人言論NPOを立ち上げ、代表に就任。

【第3セッション】『日本に問われる将来の選択肢とアジアの中での役割』

パネリスト:

加藤紘一（衆議院議員）
かとう・こういち

1939年生まれ。64年東京大学法学部卒、同年外務省入省。ハーバード大学修士課程修了。72年衆議院議員初当選。78年内閣官房副長官（大平内閣）、91年内閣官房長官（宮沢内閣）、95年自民党幹事長。著書に『いま政治は何をすべきか―新世紀日本の設計図』。

ジ・ホン・キム（韓国国立KDI経営大学院教授）
Ji-Hong Kim

1956年生まれ。79年ソウル大学卒業。82年ハーバード大学経営学修士を取得。87年カルフォルニア校バークレー校博士号を取得。87年から92年まで韓国開発研究院で大学研究員として務める。92年から2003年まで漢陽大学教授。03年より現職。

ドミンゴ・エル・シアゾン（在日フィリピン大使）
Domingo L. Siazon

1939年生まれ。59年マニラ・アテネオ大学卒業。64年東京教育大学物理学学士。79年ハーバード大学ジョン F. ケネディスクール行政学修士。80年から85年まで駐オーストリアフィリピン大使。85年から93年まで国連工業開発機構事務局長。93年から95年まで駐日フィリピン特命全権大使。95年から2001年までフィリピン外務長官。01年駐日フィリピン大使として2度目の日本赴任。

アフターブ・セット（前駐日インド大使）
Aftab Seth

1943年生まれ。64年デリー大学主席卒業、67年オックスフォード大学修士課程終了。68年インド外務省入省後、アテネ大使等を経て、2000年から 03年まで日本大使。04年6月より慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所所長。著書に「象は痩せても象である。」（祥伝社）がある。

程永華（中国駐日公使）
Cheng Yonghua

1954年生まれ。大学卒業後、77年から中国駐日本国大使館職員、アタッシェ。83年から中国外交部アジア局アタッシェ、三等書記官、二等書記官。89 年から中国駐日本国大使館二等書記官、一等書記官。92年から中国外交部アジア局副課長、課長。96年から中国駐日本国大使館参事官、公使参事官。 2000年から中国外交部アジア局副局長を経て、03年6月より現職。

コーディネーター:

国分良成（慶應義塾大学教授、東アジア研究所所長）
こくぶん・りょうせい

1953年生まれ。76年慶應義塾大学法学部卒業。81年同大学大学院政治学専攻博士課程修了。85年同大学准教授、92年同大学教授、99年同大学地域研究センター所長就任。この間、ハーバード大学、ミシガン大学、中国・復旦大学、北京大学、台湾大学法学院等に客員研究員として留学。主著『中華人民共和国』等。

挨拶:

福川伸次（アジア戦略会議座長、電通顧問）
ふくかわ・しんじ

1932 年生まれ。55年東京大学法学部卒。同年通産省（現経済産業省）入省。ジェトロ・アムステルダム駐在員などを経て、通産省事務次官に。88年、退官。神戸製鋼副社長などを経て、94年、電通顧問兼電通総研代表取締役社長兼研究所長に就任。現在、総合資源エネルギー調査会(経済産業省)、政府審議会委員などを務める。主著に『21世紀・日本の選択』『IT時代・成功者の発想』等。

総合司会:

深川由起子（東京大学大学院総合文化研究科・教養学部教授）
ふかがわ・ゆきこ

早稲田大学大学院商学研究科博士課程修了。日本貿易振興会海外調査部、（株）長銀総合研究所主任研究員等を経て、98年より現職。2000年に経済産業研究所ファカルティ・フェローを兼任。米国コロンビア大学日本経済研究センター客員研究員等を務める。主な著書に『韓国のしくみ』（中経出版）、『韓国･先進国経済論』（日本経済新聞社）、などがある。