言論NPOと中国日報社が2011年８月12日に公表した「第７回日中共同世論調査結果」では、日本国民の対中印象が過去最悪となったことが明らかになるとともに、中国へのイメージ形成が「生活感覚中心」から「尖閣」に移り始めてきたこともわかりました。　

　今回の調査では、日本人の中国に対する印象が、昨年までは改善傾向にあったものの、この一年で再び悪化し、過去７回の調査の中で最悪の78.3％になったという結果が明らかになりました。その理由として最も多いのは、「尖閣諸島での漁船衝突での中国政府の対応」の64.6％でした。昨年までは歴史問題を理由としたり、「食品安全での中国政府の対応」を選ぶなど、生活者視点からマイナスイメージが形成されていましたが、中国政府の尖閣諸島問題での対応に関心が移り始めています。

　ただ、日中両国民ともに日中関係が「重要」との認識は大多数を占め、10年後も日中関係を「重要」と見る人は、日中共に８割近く存在していることも明らかになっています。お互いの国に対するマイナスイメージの増加にもかかわらず、日中関係の重要性については、両国民とも安定的な評価を維持しています。
　認識の前提となる交流の度合い、情報源については、両国民の直接交流は依然として極めて少なく、相手国に関する認識はほとんどを自国のニュースメディアからの情報に依存しています。この点は、過去と比較して大きな変化はありません。

　この調査は、言論NPOと中国日報社が毎年共同で実施しているもので、今年は６月から７月にかけて実施しました。