言論NPOと東アジア研究院が2015年５月29日に公表した「第３回日韓共同世論調査結果」では、国交正常化50周年の今年も、国民感情や日韓関係に関する認識は改善していないものの、こうした現状を懸念する両国民は７割近く存在していることが明らかになりました。

　今回の調査では、日本人の52.4％、韓国人の72.5％が相手国に対して「良くない」印象を持っていると回答しています。また、現在の日韓関係を「悪い」と考える人は、日本人で昨年よりはやや改善したものの、それでも６割超存在し、韓国人では８割近くになっています。日本と韓国の国民感情や日韓関係の現状に対する認識は昨年、急激に悪化しましたが、国交正常化50周年の今年もその状況は基本的に変わっていないことが明らかになりました。

　また、日本人の55.7％が現在の韓国を「民族主義」の国、韓国人の56.9％が現在の日本を「軍国主義」の国と見るなど、相手国に対する基礎的な理解が欠如していることも明らかになっています。さらに、韓国人の58.1％が「日本」を軍事的脅威と感じ、37.8％が日韓間で軍事紛争が起こると予想しています。

　しかし、日本国民の67.8％、韓国国民の67.2％が日韓両国の関係が悪い状況に対して「望ましくない」、「問題であり、改善すべき」という認識を持っており、明るい材料があることもわかりました。

※昨年は、相手国に対する印象が、「特に変化していない」「どちらかといえば悪くなった」「非常に悪くなった」と回答した人についてのみ、現状についての認識を尋ねた。

　この調査は、言論NPOと韓国の東アジア研究院が毎年共同で実施しているもので、今年は４月から５月にかけて実施しました。