【期待している】

• 日中韓や世界のなかのバランスとその変動状況を正確に推し量るのには，常にコミュニケーションを図る必要がある．広報宣伝外交は必需品と考えられるが，憲法のように，外交の基本哲学がどうなのかがしっかりしていて，使う人や組織内部がオープンで，バランスメンテナンスが上手でないと，両刃の剣になる．各国皆さんやりすぎなくらいやってるのではないでしょうか．何もしないわけにはいきません．ただ，日本ならではのおもてなし精神が基本にあって，お人好しでない魅力的な国家観を世界に浸透するくらいでないと，スポンサー（納税者）の資質が問われるのではないでしょうか．
• 中国、韓国などに比べこの分野で日本政府は遅れをとっているから。
• 広報宣伝活動は国際政治に大きな影響を与えるから。
• 国際社会における日本の考え方や取り組みを報せる広報宣伝活動は、インバウンドを含む海外市場を見据えた日本の成長戦略推進、在外日本人の安全など、海外に関わる国民生活のさまざまな面に深く関係する重要な取り組みと考えます。いっぽうで、相手国の国情、世論にあわせ理解をされる話で伝えることが重要と考えます。相手国のエリート層との対話により一定の理解を得られたとある種勘違いしてきたことがないか、如何に相手国の世論に伝えるか国別対応の一層の強化も必要ではないかと思います。
• 日本の広報宣伝外交を効果的に実施していくことが、しいては国家防衛につながると思うから。
• 中国や韓国では、政府の明確な外交方針の下、官民一体となって、広報宣伝外交を繰り広げている。日本もそれに倣うべき。
• 日本の考え方を誤解され世界で孤立しないためには、政府、民間とも積極的に自らの主張を公表する 機会を求めるべき。
• 中国、韓国の政治影響力に対抗するには、正しい日本政府の取り組みが急務、期待よりも実行してもらわないちと困るし、政治家の義務。
• 民間で文化交流その他推進していくことにはそれだけの意味は存在するが、　2国、多国間そして国際環境の中で、日本国の良さを広報宣伝していくのは政府外交の責任と考えるから。
• 国際社会には、日本の立場を官民が一体となって常時メッセージとして発信しなければ、何も伝わらないし、世界規模の問題が山積している最中、日本の貢献もあり得ない。
• "広報宣伝外交"とは若干趣旨が異なるかもしれませんが、中国、韓国に関して根本的な問題の一つは、日本の正確な情報、主張が中国、韓国の市民に伝わらないことであると思っています。やはり両国は重要な隣国であって、政府、民間共にあらゆる手段を使って日本というものを伝える努力をするべきだと思います。
• 現状は相当遅れている。つまり期待とは程遠い実状であるが、遅ればせながら 動き出した感があるので、「期待している」と回答した次第である。
• 現状は相当遅れている。つまり期待とは程遠い実状であるが、遅ればせながら 動き出した感があるので、「期待している」と回答した次第である。
• 国民は一言で国民とくくれないほどの多様性を内在している。偶然政権にあるグループが全ての国民を代表できるわけではない。多くの考え方の市民団体が相互に広報宣伝外交を促進し、この複合体が日本の国民として理解を促し、危機に陥った場合でも理解し合えるチャンネルが存在することを信ずることが有孔と信ずるから。
• 政府の外交にがっかりしている。
• 中国、韓国などのプロパガンダから国益を守って欲しい。
• 我が国は、経済力というパワーがなければ、地政的、歴史的に孤立しやすい環境にあることを前提として安全保障戦略を策定すべきであり、その重要な柱は、日本が「理解しがたい特殊な国」でないことを常に発信していく必要があると思う。
• 政府が何を訴えるかが、国家間の相互理解を深める基本になるべきであるから。
• さまざまな質の情報が溢れている今の世界では、国の実像が正しく伝わらず、一部の利益団体の出すメッセージに左右されてしまうから。
• 日本の真実の姿をきちんと国際社会に発信して欲しいから。 多くの国から愛される日本がもっと世界でリーダーシップを発揮して欲しいから。
• 国際社会では、主張、宣伝しなければ理解が得られないので、積極的に推進すべきと考えるから。
• 「沈黙は金」は、国際社会では評価されない。
• 過去日本外交は主張がなさ過ぎた。ただし現行の内容が適切かどうかは今後の課題である。
• 日本に対する理解度を深めるためには、常日頃から在外交官は広報宣伝外交を行うことは当然の任務であり、外務省はその説得力のある説明と理論武装をもっと積極的に実行することを期待しているから。
• これまでがあまりにもしていなかったから。
• 民間の広報だけではどのようにするも自由で誰が何をするか予想できない。マスコミのように反日の広報もできる。
• 世界に対して日本の主張が少ないように感じられるため。
• 残念ながら、声を大にして主張しなければ理解されないという現実を直視すべきこと。時には、灰色を白と強弁することから始まり、最後はお互いにどこまで譲歩できるか、が外交。
• 日本があまりにも国際広報が不得手で関心が少ないから。私は海外５６ヵ国でビジネスをやってきました。(含む４ヵ国２０年の現地法人経営)余りにも海外交渉に劣る内向き人間が多すぎます。特に政治家に顕著です。大反省し行動に移さないともう後がありません。
• 多くの方法の内の強力なツール
• 日本に対する国際社会の理解は、誤解や偏見もあり、進んでいない。
• 民間の努力だけでは到底十分なことはできないから。

【どちらかといえば期待している】

• 政府の外交政策は国家間の信頼関係を築くためにあるから。ただし、現政権の外交政策が外国との信頼関係を築いているとは思えない。
• 大いに期待したいが政府内、与党内での意思統一がなされていなく野党もバラバラで期待したいが出来そうもないので期待したいに望みをかけている。社会科教育をおろそかにしてきた付けが出ています。
• 政府がこの面で民間組織をもっと活用することを期待している。
• 日本文化、価値観、物の考え方を、常に広報宣伝により発信していかなければ、他国、多民族から理解を得られない。そうした意味では不断の広報外交が必要である。 ただ、昨今の政府に相手にしっかりと理解せしめる柔軟で強かな戦略・戦術能力があるのかは少々疑問。
• 従来より積極的だが十分ではない。
• 日本政府は対外広報に慎重すぎる。最近の韓国のようにとまではいわないが、公式の外交の補完として自国の立場を説明するためマスコミなどを利用する広報は積極的に行うべきであろう。安倍政権のもとでいくらか積極性を示すようになったから。
• 日本に対する理解を促進するために、広報宣伝外交は必要だと感じる。 政府による取り組みは一方通行に思えるため、双方向の理解を促進する民間の取り組みと連携することを期待している。
• 国際社会に限らず、理解を求めるための広報活動は重要
• 相互理解のための仕組み作り、教育、情宣活動はいつでも必要かつ時間のかかるもの。本当にまじめにやるのであれば期待する。表面的、短期的になりそうなのでどちらかといえばにしました。
• 国際社会に対し、効率的で認知度が高い。
• 日本はそうしなくてはならない状況下にあるから、期待せざるを得ない。
• 国際公共財を世界に提供するという視点が必要。
• 国際社会の理解を得るためには情報の発信は必要だから。
• 劇的な効果がないにしても、友好的な外交の一助にはなるから。
• 働きかけられる側からすれば、外国政府の関与がうかがわれる広報・宣伝はそれだけで割り引いて受け取ることになる。自らの役割を賢明に自覚した民間同士の交流にとって代わることはできない。民間自体の交流を遠回りに育てるような地道な取り組みが政府のなすべきこと。
• 働きかけられる側からすれば、外国政府の関与がうかがわれる広報・宣伝はそれだけで割り引いて受け取ることになる。自らの役割を賢明に自覚した民間同士の交流にとって代わることはできない。民間自体の交流を遠回りに育てるような地道な取り組みが政府のなすべきこと。
• 働きかけられる側からすれば、外国政府の関与がうかがわれる広報・宣伝はそれだけで割り引いて受け取ることになる。 自らの役割を賢明に自覚した民間同士の交流にとって代わることはできない。民間自体の交流を遠回りに育てるような地道な取り組みが政府のなすべきこと。
• 中韓との関係で誤解されている部分はあり、それを解くために広報宣伝は必要。しかし日本の独善的な見解を披歴するだけでは逆効果になるため、バランスのとれた冷静な広報が必要だ。
• 現状は、未だ不十分です。
• 広報宣伝外交の内容についてよく知らないが、広報することは大切である。
• グローバル社会では情報の発信をしない限り、何も考えていない、意見がないと思われてしまう。単に中国や韓国がやっているから対抗でやるのではなく、日本の思いそのものをきちんと理論的に相手に納得させることが重要。
• これまで目立つ取り組みをしてこなかったから
• これまでは、その種の問題意識が薄すぎた。国民にとっても、わが政府がようやく目覚めたという印象だろう。とりあえずは期待して見守りたい。
• 竹島の帰属問題について国が制作した映像資料等は、当事国以外の国の理解を得るために、重要な役割を果たしていると感じている。外交の表舞台では、それぞれプロパガンダの応酬をしているので、アッピールポイントを明確にして理解を深める策をとるべきだと考える。
• 政治家の発言はとかくその人の主観に流れるきらいがあるから
• 国家間の一方通行的な対立だけでは、何も解決できない。国際社会の中での相互理解の醸成が大切であり、その一つの手段として広報宣伝外交も動員すべきである。
• この方面で、日本は出遅れていると思うので、今まで以上に力を入れてほしいと思う。
• 靖国、慰安婦などホットなテーマの多くは、発信しても理解は諸外国から理解を得るのは難しいと思われがちだが、発信し続けなければイメージは変えられない。 　その際、政府が表立ってはステレオタイプなイメージが壁となって潜在的な払拭はできない。そこに、民間が主体となった広報は垣根のハードルを低くする。問い３で主体は誰か、という問いがあるが、表向きは政府が民間と連携するもの、という感じはあるが、本来的には政府が民間に付随して行われるものでなければ魅力ある発信、またはイメージ払拭はできないだろう。ネットが普及し、アニメ文化などクールジャパンは民間が数段先行していたからこそ成功しているんだということを認識し、はかり違えてはいけないと思う。
• 相手側に日本が特殊な国であるとの先入観があるとしたら、その誤解を解き、日本への積極的関心を持ってもらうべきだから
• 期待しているというより、当たり前のことをして来なかっただけ。島国根性丸出しの保守引篭りで、いつまでも内輪でウジウジモジモジネチネチしていているだけでは、無能過ぎる。
• 日本文化を理解している民間会社の起用も並行して活用を更に図る。
• 広報宣伝外交の際はおそらく、民間の力が必要とされるため、政府と民間の連携が少しでも強まり、それを足掛かりの一つに民間外交の幅を広げることに繋がると思ったため。
• 政府の対外広報活動は十分でない。政府として発信力を充実させる工夫と尽力が必要。汗をかく必要あり。一方、日本の状況、考え方、政策を民間ベースで伝えるネットワークの形成が必要。
• 大いに期待したいが、日韓共に即効性は期待できないから。 長い目で見て期待したい。
• 広報宣伝外交は必要であるため、積極的に取り組んでいること自体評価できるため。ただ、広報宣伝の内容の底が浅い気がする。国際秩序の構築、維持にどう関わっていくのか、いけるのか。深い内容のメッセージを出していくべき。
• 日本はもともと発信力はこどもの時の教育からして、非常に弱いので、政府レベルといえども 総合的な視点に立って発信することが、国民の支援とともに動かなくては効果を発揮しないので なかなか難しいと思います。しかし期待はしています。その意味でどちらかと言えば期待しているにしました。
• 基本的には期待しているが、内容、方法を吟味することが必要と思う。
• まだ十分な成果が得られてはいないが政府が日本の広報の役割を果たすべく旗振りを続けてもらいたい
• 必要だから、必要とされることをやろうとすることには期待している。ただ、日本人が最も苦手とする分野であることも確か。費用対効果はあまり期待できそうもない。
• 政府が主体的に行うべきとは思われるが、民間の様々な知見・人脈も加味しながらAll Japanとして取り組む課題。

【どちらともいえない】

• 中身が問題。いかにして日本人ではない人たちに日本の立場や考え方をわかってもらえるか、相当向上させないと効果はない。
• 米国などでは自国の立場を主張し理解を得る「ロビー活動」が必要かもしれないが、日本の主張や立場を一方的に主張しても、中国や韓国の「宣伝外交」と同列になるだけである。その国の人々の文化や生活を意識して、自然に日本の文化や産品の良さを感じてもらう「自然な広報活動」が求められるが、これは年度内予算の中での「具体的成果」を求める政府広報にはなじまない。その意味で長い目で「種をまき、育てる」NGO・NPO的な民間外交が必要だと思う。
• 必要な活動と考えるが、国内のマスコミを見ている範囲では広報活動を行っているようには見えない。
• 広報宣伝外交という概念自体どうしても押し付け感がぬぐえないことに加え、実態を知らないため
• 主張をしすぎない日本のイメージを払しょくし、世界に声を発信するのは評価できるが、ナショナリズムなどに利用されると国家主義的ワンボイスになり、世界から孤立したり近隣諸国との不和のもとになるため
• 政府の政治的な立場・公式見解が前面に出すぎるのは良くない。たとえば中韓に対して、日本の歴史認識を１００万回繰り返しても、感情的なわだかまりは解けない。国民レベルの文化交流や信頼醸成を真に臨むなら、民間主導でしたほうが賢明
• 政府の場合、逆効果の可能性があり。
• 政権の姿勢で宣伝内容が変わるようでは期待できない。
• 日本の情報をもっと世界に供給する必要はあるので、政府にはさらに工夫が求められる。しかし、政府からの情報が海外からニュートラルに受け止められないケースもあるはずなので、政府の情報発信だけでは十分ではない。
• 政府の行っている日本理解促進の広報宣伝の内容が見えにくい、政府が本当に民間との連携を必要と思っているかも疑問、また海外で行っている広報宣伝が現地の公共機関や日本ムラにとどまり外ににじみ出ている様に思えない。
• 現状はやらないよりましといった程度ではないかと思う。これを真に意味あるものとするためには、出先の大使館等の役割や人員配置を抜本的に見直す必要があるのではないか。
• 現在の政府は、理解を促進するというよりは自分の主張を押し付けるのみであり、これでは何の解決にもならないばかりでなく、より反感を買う。 政府が主張したいこともわからないではないが、その上でより懐の深い外交を行うことができれば、当事者間だけでなく、周辺諸国の理解や応援を取り付けることができるように思う。 また、首相などによる対外的な発信よりは、外交関係者や民間による地道なロビー活動などを行い、情勢をしっかりと把握したうえで対策を講じることが重要であると思う。
• もっと力を入れてやる必要があると感じています。
• 広報宣伝外交の裏に何か「底意」が隠れていたら、きっと相手はそのにおいをかぎ分ける。だから素直な「おもてなし」、「情報提供」ならそれなりの成果をあげられるだろう。それを支え、さらなる成果につなげるのは〝Ｐｅｏｐｌｅ to People"　の「多様な考え方、対立する利益、そしてそこから糸口をみつける根気」に裏打ちされた息の長い民間外交だと思う。
• 広報宣伝外交が必要と理解し、指導者の海外での演説をなるべくわかりやすくしようと努力している点は評価。一方で、自国の主張を一方的かつ硬直的に宣伝するきらいもあり、そうだとすればあまりうまく機能せず、場合によっては逆効果になる恐れすらある。
• 広報宣伝外交の内容を理解していないため。
• 期待はするが、税金投資の効果は疑わしい。民間によるロビー活動を育てる必要性を感じるが、資金集めなどをどう乗り越えていくかが課題だ。
• 中国・韓国の戦略と同類にならないよう思慮が必要。
• 時の政府の言い分だけであり、必ずしも国民の総意を表していると思えないから。
• 政府の広報宣伝はうまくないと思う。 「Japan is back（日本は戻ってきた）」は、戻ってきたというより、「後退」と宣言して いるように聞こえる。 撤回したようだが「抱っこしほうだい」は、あまりに民間と意識がかけ離れていた。
• 日本に都合の良いことばかり宣伝されるから
• 広報宣伝外交には、記者の接待というイメージしかしない。国際社会のなかでメディアが政府よりも力を持っている国は少なく、メディアから世論を変えるのに限界のある国もある。ただし成熟した先進国には一定の効果があるのではないか。特に捕鯨など日本文化への抵抗感を薄れさせるためには、繰り返し訴えていくしかない
• 日本の立場や主張を訴えていく必要はもちろんある。だが、度を越せば逆に、韓国のような顰蹙を買ってしまうおそれがある。広報宣伝はもちろん大事だが、ある国家に他国の人が抱くイメージは、政府が推進したものによって規定されるものではない気がする。むしろ役割として大きいのは、その国が生み出す製品や食品、生活様式、エンタメ作品などの方だと感じる。このため政府の取り組みについては、どっちつかずの評価しか下せない。
• 本当は期待したいというか、政府は期待に応えるべきだと思うけれど、現在の日本政府には問題の本質を理解する能力がないというか、理解する気がないのだと思う。なぜなら、そんなものをなまじ理解してしまうと自分たちの苦労が増えるばかりで（官僚たちにとって）いいことは何もないから。

【どちらかといえば期待していない】

• 安倍政権の姿勢や、現在の永田町、霞が関の政党や、官僚主導の広報宣伝活動や外交では、国際社会の中での日本の可能性が切り開けるとは思えない。
• 中国や韓国のように機能しているとはみえないため。もっと重要視すべきかと思います。
• 戦略性、柔軟性に欠けている。
• 政府の思惑や、『誰』に向けての広報なのかはっきりしないから
• 政官学民の中、政の情報発信は内政中心であり、海外では排他的に受け取られる傾向がある、 一方　対外情報発信を官に依存しているので　説明不測　誤解を招いている、
• 政府の広報宣伝活動は、発信したい内容を発信したいように発信しているに思える。どのように理解されるべきか、そのためには何を発信すべきかを、政府内部だけではなく民間含めて議論すべき。
• 広報宣伝外交は優れてインテリジェンスであるはず。主義主張は兎も角として、場当たりであり戦略性がない。また、国内の大きな合意が有ってこその宣伝であるが、このところも全く不足している。だから、海外メディアや会議等で突っ込まれると萎んでしまう。
• 根本的に外交力交渉力発信力が弱い。　外交官の質、システムに起因する。他国のように多くのキャリア経験情報をもつトップクラスが外交をやるべき。　　島国の為育たなかった。ビジネスの世界ではまだましなので、活用すべし。
• 根本的に外交力交渉力発信力が弱い。外交官の質、システムに起因する。他国のように多くのキャリア経験情報をもつトップクラスが外交をやるべき。島国の為育たなかった。ビジネスの世界ではまだましなので、活用すべし。
• 自己主張するばかりで、相手国の立場にここの対応ができてないと感じるから。
• 広報宣伝活動の媒介を行うマスメディアに、公平性が認められるのか不明であるから。
• 広報や宣伝は、とかく欠点を隠して美味しいところばかり強調しがちである。相手から信頼を得るには、国力の弱い国は、息の長い真摯な取り組みが一番と思う。国家間といえども、個人が信頼を築き上げる生き方とかわりはないと考える。
• 日本人の特性として宣伝活動の分野は弱い、
• やらなければいけないことだが、安倍政権である以上期待はできない。
• 政府の広報活動は、非常に重要である。現在の国家間の戦争は「情報」と位置づけして取り組むべき問題であるが、今まで我が国は非常に遅れていると思う。靖国神社の問題も慰安婦の問題も、後手後手に回っていると思う、反発を恐れずに日本の立場を世界に発信すべきだ。これまで、政府がトラブルを避けようとしての相手国への思いやりが、裏目に出てきている。戦略的な広報活動が必要である。
• 政府からの発信力の弱さを感じます。宣伝外交をやってはいるのでしょうが、どのような方法で行っているのかよくわかりません。
• 政権についている政府が必ずしも民意を正しく反映しているとは限らないから。
• 官製PRは時の政権の政策の枠内のものであるか、毒にも薬にもならないものだから。
• 今行おうとしている広報宣伝外交は、二国間で発生している対立を当事者間で解決する努力を棚上げした上でなされている。この点において支持できず、期待も出来ない。
• 政府関係者、特に外務官僚の官僚意識が災いして相手国の国民の共感を得ることが困難であろう事例を実際に多く見聞きしてきたため。外交官の採用方針を抜本から見直さないと日本の広報宣伝は官僚には基本的に無理だと思う。
• 日本政府は表向きの体裁ばかりを気にしていて、民間による裏の外交活動の価値を見いだしていないように感じるから。
• 日本を中傷する相手の土俵に乗る如き広報宣伝は愚策。いかにも、小役人的センスの無さが表出しているから。
• 政府の外交は国策の追及であり、国民の利益とは同一視できないから。
• 具体的事例をよく知らないし、各々の生活や趣味等を通じての方がより実像が伝わるのでは？

【期待していない】

• パブリック・ディプロマシーは権力者（安倍政権）と民間と協力しているかに...国民受けを狙ったもので見せかけ。
• 政府がやるとプロパガンダになりがち。特に今の政権はそう。
• 日本の外交問題の一つはひとりよがりの自己主張を信念として自己正当化をする誤りを犯している。靖国の信念は個人的信念ある日は日本人的な信念であり、それが一貫した主張として繰り返し自己主張しても、他国の国民感情を悪化させるだけで国益のもつながらない。世界の良識ある人々に説得力のあるものとはなり得ない。問題を悪い意味で深める結果になることは必定である。日本的原理を自己主張する広報は有害である。世界の共有する世界理解の原理に立たなくてはならない。特に東アジアの中での千数百年の日本、韓国、中国の位置づけを現代世界の現状の中で明確な位置づけをしておかなくてはならない。
• どのような取り組みをしているのかほとんど知らされていない。早い話が日本の取り組みは知らないが韓中の取り組みは耳に入ってくる。
• 政府の発信能力の質が期待できないから
• 現在の政府の方向付けはおかしいから！
• 政府からの発信では、どの国もやっているプロパガンダだと受け止められ、外国の情報機関や特定の層（日本ウォッチャーなど）以上に情報が浸透する可能性は低いと思うから。
• 一方的後方はマイナス
• 「政府」という時に少なくとも今の安倍政権は日本が国際的な信頼を得るために全力を挙げて汗を流しているとは思えません。むしろ国家間の緊張を高め国民に危機感を煽ることにより自分の主張を正当化しようとしている国粋主義的な政府に見えます。高い支持率を得ていること、当面選挙がないことなどが安倍政権の強い自信につながっているのでしょうが日本の先行きが非常に心配です。
• 政府の活動は選挙の票を獲得することが目的となりやすく、中長期的な視点での外交策を構じられない/実行できないと思われるため
• 広報宣伝外交自身内容が不明ですが、首相の靖国参拝で中韓両国に適切の説明をしたように思えない。
• 自国のことばかり主張して、他国を尊重しないので、 受け入れられることはない。
• 今の安倍政権のような国家主義的な政府は、国際的孤立を高める効果しか持っていない。なにかやるだけ、マイナス効果が発生するだけだ、
• 政府だけでは実は意外と当該国のメディアに対して不親切だということを複数の報道や言説から知った。大使館がやっていることはどうも丁寧に根気よくというのではないようだ。本日も毎日新聞に中国の民営マスコミの記者の匿名座談会が載っていたが、とくに中国についてはほかにも似たような話を聞いたことがある。何でこれだけ日本企業が進出し、家族ぐるみで中国に滞在している日本人が万単位でいるのにこんな体たらくなのか。中国だけに特別なことをすることに官僚思考でストップを掛けているのではないか。もしそうなら民間も活用すべきである。カネは出すが政府の外交戦略の範囲内であれば自由にやらせるというのがあってもよい。もっともそのためには政府の外交戦略のかなめとなるものがはっきりしていないといけないが、皮肉を込めて言えばそれがあるかどうかがまず問題かもしれません。

【よくわからない】

• 期待はしていますが、あまり見えて来ていないように思います。
• 具体例がわからない。