問１SQ．前問のように回答した理由を具体的にお書きください。

「軍事的脅威を背景にした『力による現状変更』であり、いかなる理由があろうとも許されない」と回答した人の具体的記述

• クリミアでの住民投票は法律的に有効なものではなく、これを根拠とするロシア併合は主権侵害である。（男性、80代以上、NPO・NGO関係者）


• 中東、アフリカ、中央アジアなど、これまでの国境、地域の帰属等が流動化するおそれがある。（男性、50代、国家公務員）


• 力による変更がまかり通れば国際間の均衡は間違いなく崩れる。特に中小国は領土問題で脅威にさらされることは間違いない。欧米が一枚岩で対応できなければなし崩し的に併合が既成事実化する。（男性、70代、企業経営者・幹部）


• 第二次世界大戦のあと連合国が作った枠組みを基本的に動かすことを認めるわけには行かない。（男性、60代、企業経営者・幹部）


• ウクライナはロシアと歴史的に繋がりが深いのは事実であるが、独立国家であるウクライナへの軍事的侵攻、同国領土の一部であるクリミアの力ずくの併合は認められない。これを認めればロシアはバルト三カ国などへの侵攻を誘う。（男性、60代、各団体関係者）


• 従来からプーチン大統領の言動は根底には常に軍事力による威嚇があるように見える。また国内での権力基盤維持のために対外強硬の姿勢をみせているように思われる。（男性、60代、定年退職者）


• 歴史的経緯はもちろん、理解するが、それを許容してしまえば、何とでも理屈をつけて国境線を力で変更することができてしまう。ロシアだけ例外とするわけにはいかない。（男性、40代、メディア関係者）


• 認めたら、同じようなことが世界各地で起こりかねない（男性、50代、会社員）


• 話し合いでの解決がベストである。（男性、60代、会社員）


• これを看過すれ、世界のいたる地域で大国による横暴が許される結果を招きかねないから。（男性、50代、メディア関係者）


• 法の支配に反し現在の国際秩序を脅かす危険な行動だから。（男性、40代、学者・研究者）


• 国家主権を著しく侵害する行為で、今回のような暴挙を許せば悪しき前例となる。無関係な住民も戦火に巻き込まれており、人道上も看過できない。（男性、40代、メディア関係者）


• 最近のロシアの動きは、かつてのナチスドイツの動きに酷似している。これを容認していけば、こうした動きがどこまで広がっていくかわからない。ここは安易な妥協は避けるべきである。（男性、70代、企業経営者・幹部）


• 国の針路選択は、公正な選挙によってのみ行われるべきもので、力を背景とした強硬手段は認められない。クリミアがウクライナからの分離、ロシア併合を選択するのであれば、正規の手続きにのっとり行うべきである。（男性、60代、メディア幹部）


• 読んで字の如くだが、いかなるという形容詞には違和感を覚える。全ての事案にはそれぞれの理由があるから（男性、50代、メディア関係者）


• 国際ルールは守るが原則（男性、60代、企業経営者・幹部）


• クリミア半島と同様に軍事的要衝である沖縄に対して、将来、中国が同様の行動に出ないよう、常に強く警戒しておかなければならないから。（男性、40代、会社員）


• 市民の声がどのていど反映しているのかが、見えない。（男性、70代、自営業）


• ただし、クリミアがウクライナの政権下でどのような具合的な不利益があったのか、あるのかが見えないと、明確に1.であるとは言えない。しかし、軍事的脅威を背景にすることは許されることではない。（男性、60代、NPO・NGO関係者）


• 国内の経済・社会の混沌を国家主義、独裁専制的な警察力・武力により治めようという思惑が、国外への干渉、侵略行為として発露したものであり、極めて前時代的な行動として糾弾されるべきもの考える。（男性、50代、地方公務員）


• ウクライナ国内での混乱と軍事力を背景にした編入であり、21世紀における国際社会に対し軍事力濫用による効果を示す見本、即ち今後模倣され得る見本を提供しているため。（男性、20代、学生）


• ロシアの大国主義は、国際政治上も重大な不安定要因になるうえ、ロシア自体にとっても、経済発展の基礎を損なう結果となり、好ましくない。（男性、60代、企業経営者・幹部）


• 「力による現状変更」は「力による現状維持」を支持する側の物言いではあるが、結局やっていることはハード・パワーによる帝国主義的な利権争いである。「クリミア自治共和国」の姿勢もロシアという大樹の陰に寄ってその力を利用しようとしているものであり、「民意」は力を誇示する手段として都合よく利用されているに過ぎないから。（男性、30代、学者・研究者）


• 今後の世界平和のために、いかなる事情においても軍事的脅威を背景とする現状変更は許されるべきではない。（男性、70代、定年退職者）


• 住民投票は民主的な投票環境の下で行われたか疑わしく、ロシアの行動を正当化するための茶番劇に見える。ロシアは正規軍を送って他国を侵略している事実を認めないまま、軍事力を背景に実質的な自国の領土拡大を図っており、第二次大戦後の（良し悪しは別として）秩序への挑戦である。（男性、60代、学者・研究者）


• ウクライナ国内の統治能力など問題はあるし、クリミア半島の歴史的な背景は理解するが、そうであってもいかなる理由があろうとも、国際法や過去の〓を破るような行為、特に、力によってねじ伏せる行為は許されない。（男性、40代、メディア関係者）


• 力による現状変更を許せば、他地域においても同様の試みを引き起こしかねず、国際情勢全体の不安定化を招くおそれがあるため。（男性、60代、国家公務員）


• 武力による、領土・住民の略取は許されない。（男性、70代、編集者）


• かつてのような軍事力による領土変更は認めてはならないということは大原則であるべき。（男性、50代、会社員）


• このような前例を許容すれば、世界秩序全体にとって悪しき前例を残すこととなり、特にアジアにおいては中国に対して不適切なシグナルを送ることになるから。（男性、20代、国家公務員）

「『力による変更』は許されないが、...やむを得ない対応」と回答した人の具体的記述

• クリミアに多くのロシア人が住んでいる、同胞を守るためロシアは行動を起こさない訳にはいかない。（男性、40代、企業経営者・幹部）
• 冷戦後NATO強化でロシアの均衡期待が裏切られ、危機感をロシアが抱いた。（男性、80代以上、年金生活）
• 「力による現状変更」は許されないが、非難するだけでは、問題を解決するのは難しい。実力を行使してクリミアを取り戻す意思がないのであれば、ロシアの行動の原因を理解し、別の問題解決の方法を探る必要がある。（50代、学者・研究者）
• 回答文の通りと理解している。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 実はやむをえないとは思っていないが、現実的な歴史的背景は理解しないとプーチンの行動原理がわからなくなる。承認するといういみではなく、このような力による欧州東部の現状変更に対して、どのように対抗するかをEU,米国、日本とも戦略的、戦術的に良いアイデアを打ち出せないで煎ることが問題だ。ただ「ゆるされない」と叫んでいるだけでは何も変わらない。（男性、70代、メディア幹部）
• ウクライナ東部はロシアにとり戦略上重要な場所である。ウクライナの民主化を進めることと、軍事面での東西バランスを保つことは並存すべき。ロシアにとっての権益確保にも理解を示していくことが妥当。（男性、50代、会社員）
• 歴史的な背景がありクリミアに関しては止むを得ないと思料するが、ウクライナ東部のドネツク及びルガンスク両州を含むそれ以外の地域に関しては軍事的脅威を背景にした「力による現状変更」は許されないと思料。（男性、60代、元企業幹部）
• 歴史的な変遷や現在の国際政治状況をみると、やむを得ない対応ともいえるがウクライナの主権を尊重する考えも大事である。いかなる事情があるにせよプーチンの核使用をちらつかせる態度は容認できない。（男性、60代、メディア関係者）
• 目にする情報が欧米寄りのフィルターにかけられた情報だと感じている。事実関係はよくわかってないが歴史や住民の意見を尊重した結果に近いと考えるから。（男性、50代、自営業）
• 歴史的にはいろいろ理由はあるだろうが、今の住民がそうであるとやむを得ないような気がする。余計なことを言うが北方領土についてもそういう面があることは否定できない気がする。（男性、60代、定年退職者）
• クリミヤがウクライナに譲渡されたのは、ウクライナがソ連邦の完全な一部であり、独立しいわんや西側に接近するなど全く考えられない状況下で、行われたものであるという特殊な事情について、理解すべきである。（）
• ウクライナそのものが元々ソ連の一部だったが、ロシアの勢力衰退に伴い、ウクライナが離れていった経緯を考えると、西側の主張する「力による変更は認めない」という理屈にロシアが納得できないのは当然のことであり、ウクライナ内に住むロシア人にとってみれば、ロシアの介入は喜ばしいことだと思う。従い、その象徴的都市であるクリミアをロシアが取り返すというのは理解できる。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• ウクライナが成立した歴史的経緯を踏まえればロシアがウクライナの行く末に大きくかかわることもやむを得ない現行の政治より地政学的配慮が優先される（男性、60代、会社員）
• クリミアについては、過去ロシアの不凍港としてのセヴァストポリを使用していた実績もあり、またロシア系住民が多数を占める環境からある程度はやむを得ないと思う。（男性、80代以上、定年退職者）
• 朝鮮半島同様の地政学的ポジション（50代、会社員）
• ソ連誕生前のクリミア半島に、ウクライナ民族と旧ロシア民族がどれだけの人口比率で住んでいて、ウクライナ民族はどのような居住形態をとっていたのか、また旧ソ連時代にロシア民族が増加していくのをウクライナ民族は何故容認していったのか強制排除されたのかどうかという、そういう歴史的経緯を知らないため、クリミア半島が歴史的にウクライナ民族の領土だったと主張する歴史的根拠が判りません。ロシア民族の人口比率が多い現時点で、国民投票を行いロシアの軍事的支援でロシアに編入するということを認めることは許されない。しかし、ウクライナ民族がクリミア半島を軍事的対立をしてでも、取り返そうという自衛姿勢を示していない限り、ロシア編入もやむを得ないと考える。ロシアプーチン大統領の強引な姿勢をやむを得ないと認めるという意味ではありません。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 歴史的に、クリミアはロシアの南下政策の拠点と習ってきたと思う。ソ連邦の解体でややこしくなったのでしょうが、やはりロシアにとってのクリミアは守らなければならない領域と理解できる。ましてや住民が望むなら、議論の余地は内容に思う。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• クリミアはもともとロシアとの繋がりが深いところ。ロシアの行動は理解できるところが有る。ウクライナについては、やくざの組と組との抗争に、ロシアとNATO側とがそれぞれに付いたようなところが有るやに伺っている。ただでさえ難しいところへ、大国がそれぞれの権益？で介入、解決をより困難にしていると思う。こちらは「目くそ鼻くそ」！か。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• ロシア内で「歴史的にクリミア併合＝正しいこと(絶対善)」が蔓延している。フルシチョフがソ連の一部だったウクライナにクリミヤをプレゼントしただけの意識が強い。(歴史的不正をただしたという意識とそのウクライナが欧州にすり寄っている怒り)（男性、70代、企業経営者・幹部）
• マスメディアの報道は、あまりに自由・民主主義などの理念に偏し、地域・歴史と云った実態に無知でありすぎないか。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 原則は、１ではあるが、そろそろ、現実的な解を模索すべき時期にきているのではないか。（男性、40代、国家公務員）
• ロシアはＮａＴＯに対し弱体化を恐れているのではないか。（女性、60代、各団体関係者）
• NATOとロシアの対話が必要に思う。強いアメリカのリーダーシップが必要。（男性、70代、自営業）
• ロ海軍に対する死刑を意味するもので、本来以前から処置すべきものと思います。（男性、80代以上、自営業）
• 「力による現状変更」は何もロシアだけがやっていることではなく、統治能力を失った地域に勢力を浸透させる手口はソ連崩壊後のEU拡大・NATO加盟を推進してきた諸国と同じ穴の狢である。（男性、60代、自営業）

「どちらともいえない」と回答した人の具体的記述

• 力による現状変更は、基本的に許されない。ただ、人種や宗教などの違いによって迫害されている地域に介入することはあり得るだろう。その場合も一国による現状変更は問題だ。（男性、50代、メディア幹部）
• そもそも、第２次大戦後の国境線引きは、世界的に見て、旧ソ連内を含め、その当時の力関係を反映しており、民族構成などからみて問題をはらんでいる地域は枚挙にいとまがない。この矛盾をかろうじて封じ込めていたのが米ソ冷戦で、クリミア問題はその重しが外れたことにともなって噴出している激化した民族主義の連鎖の１例だ。クリミアのロシア編入を認めることは世界的に国境変更を目指す動きにお墨付きを与えることにもなりかねず、世界平和にとっては「現状維持」こそがよりベターな解決策だ。とはいえ、ウクライナのこの間の対応にも大いに問題があり、もろ手を挙げてウクライナを支持できないのが実情ではないだろうか（男性、50代、メディア関係者）
• クリミアの住民が本当はどちらを望んでいるのか、報道だけでは分からない。武力による現状変更は許されないが、住民が本当にロシア編入を望んでいるのなら、プーチンの行動にはある程度正当性があると考える。（男性、50代、メディア関係者）
• こう言うことが起こり得るということが世界中に発信され、相変わらず国際協調だけで平和が保たれると考えている（考えているふりをしている？）わが国のマスコミや国民に警鐘となり得るものである。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• クリミア自治共和国とロシアの歴史的経緯、同自治共和国の住民投票で、圧倒的にロシア編入が支持されたこと、米国もこの地域に種々介入していた事実を考慮すると、欧米メディアの論調に疑念を持たず、一方的にロシアを悪者にすることは賛成できない。多角的に世界情勢を分析したメディア報道がない我が国、日本国民としては「どちらともいえない」「わからない」と回答するしかない。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 現行の国際法に違反した「力による現状変更」が許されてはならないのは言うまでもなく，世界の他の地域に与える影響も甚大。ましてやロシアはP5の一員である。とは言え，領土の外縁を広めることで自国の安全保障を確保してきたロシアがNATO諸国と隣接する事態を極力回避したいという国情や，クリミヤやその他の係争地にはロシア系住民が大半を占めるという事情を考えると，当該地域の特殊事情ということである程度やむを得ない行動とも思える。（男性、50代、国家公務員）
• プーチン大統領の独裁的政治に対する反発心から、１を選択したくなる。しかし、クリミアの歴史とロシア人の心情を慮ると、２の側面は、西側も理解しなければならない。（男性、50代、会社員）
• 国際的に法の支配についての解釈のむつかしさがあるこれに理解のない日本政府は非国際的である（男性、60代、企業経営者・幹部）
• ウクライナはそもそもロシアの一部であり、独立させたことが間違い。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 内容的には、２項の回答に近いが、国連安全保障常任理事国として、如何なる領土的野心のもと武力の行使を禁止する憲章に違反する行為は許されない。違反した場合、十分な制裁に値する。しかし、今回の一連のクリミア併合の流れは、国連憲章と武力紛争法等の国際法を適用するための要件の重要な部分、すわなち、国家が主体の軍事行動なのか、強制的な併合なのかが不明瞭な状態であった。正当性を主張できるように周到に準備された行動であると言える。また、ウクライナ東部における行動は、これとは異なり、事態の進展がコントロールできていないので、偶発的な要因も含まれていたのではないかと思われる。（男性、60代、学者・研究者）
• ウクライナに関する報道が公平でないので判断できない。（男性、70代、定年退職者）
• 歴史的な問題がからんで複雑だから。（男性、50代、定年退職者）
• 2番は心情的には理解するが、鳩山友紀夫氏らの訪クリミアの報告等から説得されたものが少ない（男性、30代、メディア関係者）

「わからない」と回答した人の具体的記述

• いろいろな情報が流れておりどれが本当の情報であるかを判断できる、手段を持っていないので、判断しようがない（男性、60代、定年退職者）

問２．あなたは、ロシアに併合されたクリミアの将来は、どうなると考えていますか。

「その他」と回答した人の具体的記述

• ロシアは黒海での軍事バランス確保のためにもクリミアを絶対ウクライナに変換することはしないと予想します。ウクライナが独力でロシアと軍事的対立し、クリミアを奪還することは不可能であろうし、ＮＡＴＯ軍も、クリミアの件でロシアと軍事的対立に踏み出すことはないと予想します。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 一部の国は未承認のままとするだろうが、ロシアが国家として崩壊でもしない限り、結局ロシアの一部としてロシアのハード・パワーを利用して周囲に影響力を及ぼそうとするだろう。（男性、30代、学者・研究者）
• プーチンの国家戦略が、クリミア併合を絶対的な最終目標としているとは考えられないので、本質的な目標であるロシアの石油・ガス依存体質からの産業構造改革による経済的な独立性を獲得するためには、外交カードの重要な手段となるため、全体の方向により決まるクリミアの行先は不透明となる宿命。ただし、既成事実化、既得権益化してしまうと１と５項があり得る。（男性、60代、学者・研究者）

問５．ウクライナ問題において、日本はどのように行動すべきだと思いますか。

「その他」と回答した人の具体的記述

• 建前上は（１）であるが、問1SQで述べた事情もあるし、（４）の要素も重要なので、その間を（）
• 原則は主張するものの現実的な解決策を探る（50代、会社員）
• 日米同盟を強化して対中防衛に備えようとする安倍政権の姿勢では、アメリカと足並みを揃えるより他に選択肢はないので何を言っても1番以外の選択肢に現実味はない上での回答となるが、この問題が本来はロシアとアメリカの二大帝国の代理戦争でしかないことを念頭に置いた上で、ハード・パワーに頼り切る外交姿勢が将来的な国益にはつながらないことを具体的に示すことができるような形で行動できることが望ましい。（男性、30代、学者・研究者）
• 政府の対応は非論理的でありアラブ地域への対応ととともに信頼を失っていく処置なし（男性、60代、企業経営者・幹部）
• プーチンのしたたかな戦略を読み取ることが重要であり、核心に近い情報の収集、情勢の判断が極めて重要。その上で、領土問題、経済問題等長期的な対ロ戦略を下に、それを維持しつつ、短期的な、かつ、時には外国との協調的な行動等を使い分けることが重要である。したがって、１～３項が該当する。（男性、60代、学者・研究者）