１．言論ＮＰＯ「非政治性・非宗教性評価」結果について

　平成26（2014）年度、言論ＮＰＯの「非政治性・非宗教性」に係る自己評価結果に関して、言論監事の意見を次のとおり報告する。
言論ＮＰＯは、別紙４に記載された規定の評価方法に基づいて自己評価を実施しており、言論監事として、その手法・プロセスに問題がないことを確認した。

　また、評価結果に関して、「非宗教性」については、ネガティブ・チェックリストの全96項目で基準を満す一方、「非政治性」については、全144項目のうち133項目で基準を満すものの、11項目については判定できなかったため、コンテンツ判定基準方式によってさらに評価を行い、いずれも基準を満たしている。言論監事として、手法・プロセスに加えて結果についても問題がないことを確認した。

２．言論ＮＰＯの優れている点と課題

【 優れている点 】

・政権実績評価やマニフェスト評価を行う際には、その評価基準を明示し、判断基準を明確にしている。また、評価のプロセスにおいて、有識者アンケートを実施し、また、専門家を招いて公開型のフォーラムを行うことで、多くの有権者が評価に参加する仕組みをつくっている。また、海外との議論において政治家が参加する際には、複数の政党からスピーカーやパネリストを招くなど、1つの政党に偏らない工夫がある。
・言論ＮＰＯの議論づくりの一環として有識者アンケートを行い、その結果に基づいて議論が行われており、有識者の意識を絶えず拾い上げながら、広く有権者を巻き込み、質の高い議論をつくりあげている点が評価できる。
・言論ＮＰＯは、ホームページや団体紹介パンフレット等において、「非政治性・非宗教性」に関する自己評価の結果を、その判定プロセスを含めて詳細に記述している。さらに外部評価の結果も掲載しており、幅広く社会に公開している点が評価できる。

【 課　　題 】

（１)　組織基盤を安定化させる取り組みが必要である
特定の支援者からの影響を受けずに活動が広く市民に支えられているものにするためにも、会員と個人寄附の拡大は急務である。ただ、2014年度はウェブサイトやイベントを通じて、広く浅く市民から寄附を集めようとする取り組みがあったものの、いまだに十分な規模とはいえない。寄附や会員を募る際のメッセージやそれを発するタイミング、会員サービスの整備など、工夫の余地があると思われる。また、ガバナンスのあり方の説明や、募金の際の倫理規定などを作成し、それを社会にしっかりと説明していくことが重要である。

（２）　より多くの市民に支えられたコンテンツ基盤を確立させる
より多くの市民に支えられるコンテンツ基盤を確立させるためには、議論形成において公開型の対話を安定的に行うべきであり、また、アンケートを送付するためのデータベースを拡充し、より多くの人が議論のアンケートに参加できる基盤をさらに整えるべきである。言論ＮＰＯはこれまでそのための取り組みを行ってきたが、さらに基盤を充実させ、より多くの人たちの声を集めることに一層注力するべきである。

（３）　世界のベスト・プラクティスを取り入れる
カウンシル・オブ・カウンシル等のネットワークを活用し、有識者データベースの構築、有識者アンケートの評価方法、諸活動の財政基盤の充実などの側面に関し、他国の類似組織の活動の枠組の中から言論NPOとして活用できる点を汲み取るように努める。