１）ネガティブチェックリストによる評価結果
ネガティブチェックリストによる評価の結果、2011年度の言論ＮＰＯの活動は、まず、非宗教性では、全１２チェック項目で非宗教性は完全に満たしている。その一方で、非政治性については、全１８チェック項目で評価した結果、１４項目については非政治性を完全に満たしているが、他４項目については判断がつかず、コンテンツ判定基準に委ねることにした。その内訳は、（１）政策評価事業4項目、（２）「第７回 北京－東京フォーラム」及びその関連事業２項目（５）会員等向けフォーラム１項目、（６）ウェブ論壇１項目（評価結果の詳細は別紙２参照）
２）「コンテンツ判定基準方式」による評価結果
ネガティブチェックリストにおいて、判断できないとされた全評価対象分野について、コンテンツ判定基準方式による評価を行った。その結果、政策評価分野、「第７回 北京－東京フォーラム」及びその関連事業、会員等向けフォーラム、ウェブ論壇、そして出版・広報宣伝いずれも、①活動の目的の明確性、②活動に当たって言論ＮＰＯが拠って立つ立場の明確性、③活動のターゲットの明確性、④活動に当たっての主要なコンテンツ形成活動に係る方法論の明確性、⑤活動の方針決定に係るガバナンス及び透明性をクリアしており、「非政治性」を満たしているものとされた。
これによって、既にネガティブチェックリストで非宗教性が認められたことに加え、そこで判断ができなかったすべての項目で「非政治性」に問題がないとの結論が得られた。
従って、2011年度における言論ＮＰＯの活動は全てにわたり、「非政治性・非宗教性」を満たしているものと評価される。（評価結果の詳細は別紙１、別紙３参照。）
「非政治性・非宗教性」に関する今後の取り組みについて
「非政治性・非宗教性」の説明力をより強化するために2012年度以降は下記の点について重点的に取り組む予定である。
①自己評価の公開性
言論ＮＰＯのウェブサイトや組織パンフレットにおいて、「非政治性・非宗教性」に係る自己評価や外部評価の結果詳細を掲載し、幅広く社会に公開している。昨年から発行を開始した年報においても同評価を掲載し、今後も積極的に中立性評価の結果を公開していく。
②議論コンテンツの公開性、 議論づくりにおけるプロセスの透明性と参加の促進
言論ＮＰＯのさまざまな議論づくりは、インターネット中継を行うなどリアルタイムに発信し、また、アンケートを連動して行うなど幅広い意見を集約するなど、公開性、透明性そして参加の促進を軸に展開している。今後も、言論ＮＰＯの主要事業である言論スタジオ、東京－北京フォーラムをはじめ海外に向けた対話や発信事業などにおいても、可能な限り、リアルタイムな発信と幅広い参加を募り、議論の公開性、透明性を図っていく。
③評価事業の参加促進、プロセスの透明化、公開性
今年は近く選挙が想定されることを踏まえ、評価事業においては、幅広い有識者層から構成される評価委員会のもと、アンケートを行うなど評価プロセスにおいてもより多くの市民の参加を促し、プロセスの透明性の強化を図る。また、特定の政党に偏ることなく、幅広い政党の議論参加に取り組んでいく。
④組織拡充をめざしたマンパワー不足の解消
今年度は、組織拡充をめざし、言論ＮＰＯの現体制におけるマンパワー不足の解消に努める。四つの言論領域において、それぞれのコンテンツ作りを担当するスタッフやインターンを増やし、編集委員会を組織する。これらの議論は基本的に公開を原則とする。今年度は有識者ネットワークをさらに強化し、コンテンツづくりの協力者を増やすなど、より多くの幅広い有識者が議論づくりや議論の内容に発言できる仕組みを取り入れる。
１．評価の目的
特定非営利活動法人が寄付金無税団体としての公益性を十分に満たす団体であるためには、その活動が特定の政治的ないしは宗教的な立場に偏らずに行われる必要がある。本評価では言論ＮＰＯの活動が「非政治性・非宗教性」（注１）を満たすものであることを示すため、前年度に引き続いて2011年度の活動全体について自己評価を行った。
（注１）「非政治性・非宗教性」とは特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）第２条第２項の二に規定された次の要件を満たす活動を行っていないことを指す：Ａ．宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること。Ｂ．政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること。Ｃ．特定の公職の候補者、若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること。
評価対象
2011年度における言論ＮＰＯの活動を評価対象は、昨年度同様に加え、今年度「カウンシル・オブ・カウンシルズ（ＣｏＣ）」設立メンバーに選出されたことから、グローバル・アジェンダの討議や議論発信を行う事業を追加対象とする。
Ａ．「言論活動等」（７つに分類）
（１） 政策評価事業（「野田政権の100日評価」公表）
（２） 「北京－東京フォーラム」及びその関連事業（「第７回北京－東京フォーラム」開催及び日中共同世論調査・有識者調査の実施）
（３） 「世界とつながる」議論の一環としてマルチ外交チャネルを活用した議論形成（外交問題評議会の呼びかけで2012年3月に発足した「カウンシル・オブ・カウンシルズ（ＣｏＣ）」設立メンバーに選出され、グローバル・アジェンダの討議や議論発信を行うことになった）
（４） 「強い市民社会」に向けた議論形成への支援（「エクセレントＮＰＯ」年間大賞の創設、運営）
（５） 会員等向けフォーラム（メンバーフォーラム、その他アドホックに行われたフォーラムや会議）
（６） ウェブ論壇（ＨＰ上で行う言論活動）。上記（１）～（４）について行われたものは、それぞれの活動の一環として審査。ウェブ論壇独自のものとしては、「言論スタジオ」、ON THE WAY ジャーナル「言論のNPO」、工藤代表の見解表明、言論ブログ、その他アドホックな記事）
（７） 出版・広報宣伝（出版は、報告書「第７回北京－東京フォーラム2011年北京」、冊子[言論ブログ・ブックレット]の１点であるが、これらはそれぞれ（２）、（３）の一環として評価。広報宣伝は、メルマガ、行事等の案内等のうち「言論活動等」に該当する部分。）
Ｂ．その他、「言論活動等」の実施に必要な諸活動
会員拡大活動、寄付拡大活動、言論ＮＰＯの組織運営など
(注)ここでは、「言論活動等」を次のように定義する。
（１）当該団体の正式な活動として設営する場や当該団体が管理運営する発信媒体上において、設営された場への参加者、社会の特定の層（当該団体の会員等を含む）、ないしは不特定多数の者に向けて発信することを想定して、当該団体関係者あるいはそれ以外の者が行う、①意見表明、講演、報告などの発言、②質疑応答を含む討論、③論文などの執筆、④これらの編集。
（２）当該団体以外の者が設営する場や当該団体以外の者が管理運営する発信媒体上において、当該団体あるいは代表者がその名の下に、設営された場への参加者、社会の特定の層（当該団体の会員等を含む）、ないしは不特定多数の者に向けて発信することを想定して行う、①意見表明、講演、報告などの発言、②質疑応答を含む討論、③論文などの執筆。
（３）上記（１）の内容を社会の特定の層（当該団体の会員等を含む）、ないしは不特定多数の者に向けて発信する活動。
（４）上記（１）の活動への参加を呼びかけ、場を設営するなど（１）の活動の準備を行い、あるいは議論を設計する活動。
3.評価方法
自己評価は2011年度における言論ＮＰＯの全ての事業について、最初に１）で説明するネガティブチェックリストによる第１次評価を行う。その要件で「非政治性・非宗教性」を満たすとするには疑わしい事業については、２）「コンテンツ判定基準」で再評価を行う。こうした２つの評価基準を組み合わせて評価を行った。各評価基準による評価方法は次の通りである。（この評価手順は別紙４でも説明する。）
１）「ネガティブチェックリスト」による評価
米国ＩＲＳ（内国歳入庁）作成のガイドラインに基づいて言論ＮＰＯが作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価（「非政治性・非宗教性」を満たすためにクリアしなければならない項目に対する該当有無のチェック）を基本とする。
言論ＮＰＯの2011年度の全ての事業を対象に、このリストの項目毎に評価し、外形上から明らかにその活動が「非政治性・非宗教性」を満たす事業は「○」、「非政治性・非宗教性」を満たさない事業は「×」とした。外形的な判断のみでは評価できない事業は「△」とした。（評価結果の詳細は別紙２参照）
ネガティブチェックリストのチェック項目は「禁止項目」と「注意を要する項目」の２つに分けられる。前者は「非政治性・非宗教性」を満たすためには必ずクリアー（「○」）しなければならない項目で、後者はその要件を満たすのは望ましいが、その要件を満たさないからと言って、直ちに「非政治性・非宗教性」を満たさないとは言い切れない項目である。
「△」とされた事業（例えば別紙２のチェック項目2-1の（１）政策評価事業）であっても、その詳細を更に追加のチェック項目（例えば同表 項目2-1-1）で検討し、その要件を満たすとされた場合には、ネガティブチェックリストによる対象事業の評価は「○」として、救済することとする。なお、別紙２において、このように追加の項目で更に詳細をチェックした事業は、「△」との混同を避けるため「▽」と表記し、追加項目の行で「○」「△」「×」の評価を行っている。
２）「コンテンツ判定基準」に基づいた評価
ネガティブチェックリストにおいて、いずれの事業も各チェックリスト項目が全て「○」の場合は、2011年度の言論ＮＰＯの活動は「非政治性・非宗教性」が完全に満たされているとする。一つでも「×」があった場合は、「非政治性・非宗教性」が完全には満たされていなかったものとする。
ネガティブチェックリストにおける要件で救済されない事業（「△」が一つでもあった事業）が残った場合は、その事業についての評価は「コンテンツ判定基準」に委ねることとする。「コンテンツ判定基準」による評価とは、個別の事業の形成プロセスを、５つの客観的な基準（①目的の明確性、②立場の明確性、③ターゲットの明確性、④コンテンツ（事業）形成に係る方法論の明確性、⑤方針決定に係るガバナンス及び透明性（詳細は別紙３、別紙４参照）により、評価することである。ネガティブチェックリストでは評価できない事業についても、「コンテンツ判定基準」によって、個々の事業の形成プロセスが「非政治性・非宗教性」を満たすと判断できる場合には、最終評価としてその事業の内容自体も「非政治性・非宗教性」を満たすとみなすことができる。
３）自己評価結果の理事会での議決、言論監事による判定を経て、通常総会に提出
以上の評価は、言論ＮＰＯによる事後的な「自己評価」であり、これを毎年度、理事会で議決の上、通常総会に提出する。通常総会への提出に当たっては、この自己評価について言論監事による判定を行い、その結果を通常総会に報告する。
４）公表
評価の信頼性を最終的に担保するものは、公開の原則に基づく評価のアカウンタビリティーである。
評価の公表は、インターネットなどにより行い、自己評価結果と、その根拠に係る概要、及び、言論監事による判定を公表する。また、公表に際しては、評価結果について疑問等がある場合には評価根拠の公開申請を受け付ける旨を明示し、一般から公開申請があった場合には、ウェブ上に評価結果の根拠をより詳細に公開する。