言論NPOとは

言論NPOとは

言論ＮＰＯの「非政治性・非宗教性」に係る自己評価結果 - 2012年度版 -

1）ネガティブチェックリストによる評価結果

　ネガティブチェックリストによる評価では、平成24年度の言論ＮＰＯの活動を8分野に分類し、それぞれの分野について、非宗教性と非政治性で評価を実施した。

〔1〕非宗教性については言論ＮＰＯの活動の8分野を12のネガティブチェックリストで自己評価し、全ての項目で「非宗教性」を完全に満たしていると判定した。
〔２〕非政治性については、言論ＮＰＯの活動の8分野を18のネガティブチェックリストで自己評価し、全144項目のうち133項目では「非政治性」を満たしていたものの、5分野11項目については判断がつかないと判定した。この11項目の内訳は以下のとおりである。（評価結果の詳細は別紙２参照）

（１）政策評価事業は4項目
（２）「第8回東京-北京フォーラム」及びその関連事業は2項目
（３）「世界とつながる」議論の一環としてマルチ外交チャネルを活用した議論形成は2項目
（５）会員等向けフォーラムは1項目
（６）ウェブ論壇・海外発信は2項目

　この5分野11項目についてはネガティブチェックリストでは判断がつかないため、コンテンツ判定基準で再評価を行った。

2）コンテンツ判定基準方式による評価結果

　ネガティブチェックリストにおいて判断できないとされた11項目について、コンテンツ判定基準方式による評価を行った。その結果、この11項目はいずれも5つの評価項目でコンテンツ判定基準をクリアしており、「非政治性」を満たしているものとされた。5つの評価項目は以下のとおりである。

〔1〕活動の目的の明確性
〔２〕活動に当たって言論ＮＰＯが拠って立つ立場の明確性
〔３〕活動のターゲットの明確性
〔４〕活動に当たっての主要なコンテンツ形成活動に係る方法論の明確性
〔５〕活動の方針決定に係るガバナンス及び透明性

　これにより、言論ＮＰＯの8分野の活動は、既にネガティブチェックリストの全てで「非宗教性」が認められたことに加え、「非政治性」についてもネガティブチェックリストで判断ができなかった項目をコンテンツ判定基準で評価し、8分野全てにおいて「非政治性」に問題がないとの結論が得られた。

　従って、2012年度における言論ＮＰＯの活動は、全てにわたり「非政治性・非宗教性」を満たしているものと評価される（評価結果の詳細は別紙１、別紙３参照）。

「非政治性・非宗教性」に関する今後の取り組みについて

　　「非政治性・非宗教性」の説明力をより強化するために平成25（2013）年度以降は下記の点について重点的に取り組む予定である。

（１）自己評価をわかり易く説明し、中立性の評価自体の意義を公開する

　言論ＮＰＯは、これまでウェブサイトや団体パンフレット、さらには年次報告書に、「非政治性・非宗教性」に関する自己評価や外部評価の詳細な結果を掲載し、幅広く社会に公開してきた。言論ＮＰＯが世界の有力シンクタンクの会議に招かれた最大の理由も、こうした中立性や独立性にあり、評価自体を公表することはきわめて重要である。しかし、その意義を社会に十分に説明できているか、となるとまだ十分とは言い難い。そこで、今後は評価結果の公表だけではなく、こうした中立性評価の必要性や、なぜこのような評価体系を開発したのか、など原点に戻ってわかり易く解説し、またそれらを英語で世界に公開していくなど、より攻めの対応を行っていきたい。

（２）議論づくりや評価におけるプロセスの透明性を確保し、一般参加を促進する

　言論ＮＰＯの議論づくりや政策評価は、その結果と同時にプロセスがきわめて大切である。平成25年には参議院選挙があるが、言論ＮＰＯが有権者の信頼に値する判断材料を提供するためには、そのプロセスがより透明で多くの人に公開され、さらに議論づくりへの参加の仕組みが提供されるなど、よりオープンな対応が不可欠である。この点には、これまでも力を入れて取り組んできたが、コンテンツづくりのプロセスの公開や、そこへの参加については断続的に行われている段階にあり、その結果、私たちの取り組みが社会に十分に知られたものとはなっていない。議論はただ公開されれば良い、というものではく、継続的に実施し、かつ事前に告知することで、より多くの人に参加の機会が提供されるべきもの、と言論ＮＰＯは考える。こうした考えに基づき今後の運営を行っていく。

（３）行政との関係において独立性を確保する

　行政との関係は、政治的、宗教的な中立性の問題とは直接つながるものではないが、特定の団体からの独立性も、広くは中立性の観点から問われるべき項目である。言論ＮＰＯは、運営資金の大半を一般の個人や法人からの寄付で賄っているが、資金源の多様化を進めるために、行政や助成機関からの資金の獲得にも近年は注力しているところである。その一環として、今年度は初めて外務省から海外向けウェブ言論誌の事業を受託したが、こうした行政からの資金への依存度が今後高まるとすれば、事業の自主性や独立性への影響も懸念される事態となる。そこで、言論ＮＰＯは「エクセレントＮＰＯ」評価基準に基づき、行政からの資金に過度に依存することがないよう、今後は自己規律として上限を定めて運営していく。

1.評価の目的

　特定非営利活動法人が寄付金無税団体としての公益性を十分に満たす団体であるためには、その活動が特定の政治的ないしは宗教的な立場に偏らずに行われる必要がある。本評価では言論ＮＰＯの活動が「非政治性・非宗教性」（注1）を満たすものであることを示すため、前年度に引き続いて平成24年度の活動全体について自己評価を行った。

　（注1）「非政治性・非宗教性」とは特定非営利活動促進法（NPO法）第2条第2項の二に規定された次の要件を満たす活動を行っていないことを指す：A．宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること。B．政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること。C．特定の公職の候補者、若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること。

2.評価対象

　平成24年度の言論ＮＰＯの活動では、新たに英語および中国語によるウェブ言論誌Discuss Japanの企画・編集・運営を開始したため、これを「（6）ウェブ論壇」に追加し、項目名を「（6）ウェブ論壇・海外発信」に改めた。

Ａ．「言論活動等」（７つに分類）

（1）政策評価事業
第46回衆議院議員総選挙について「政権実績評価」、「各党マニフェスト評価」、「公約に対する本気度評価」、「立候補者アンケート」を公表
（2）「第8回東京-北京フォーラム」及びその関連事業
「第8回東京-北京フォーラム」の開催及び日中共同世論調査・有識者調査の実施
（3）「世界とつながる」議論の一環としてマルチ外交チャネルを活用した議論形成
外交問題評議会の呼びかけで発足した「カウンシル・オブ・カウンシルズ（CoC）」設立メンバーとして、シンガポールで開催された第1回CoCアジアリージョナル会議と、ワシントンで開催された年次総会に招聘され、グローバル・アジェンダの討議や議論発信に参加
（４）「強い市民社会」に向けた議論形成への支援
「第１回エクセレントNPO大賞」表彰事業、「エクセレントNPOフォーラム」を実施
（５）会員等向けフォーラム
メンバーフォーラム、会員交流会、次の日本を語る会などを実施
（6）ウェブ論壇・海外発信
ウェブ上で行う言論活動・発信活動。上記（1）～（4）について行われたものは、それぞれの活動の一環として審査。ウェブ論壇独自のものとしては、「言論スタジオ」、ON THE WAY ジャーナル「言論のＮＰＯ」、工藤泰志代表の見解表明、言論ブログ、その他アドホックな記事。さらには、外務省委託事業として、ウェブ言論誌Discuss Japanの企画・編集・運営を受託し、言論ＮＰＯ独自の視点から作成・収集・選択した論考を英語および中国語で発信。
（7）出版・広報宣伝
出版は、報告書『第8回東京-北京フォーラム－ 2012年東京』、冊子・言論ブログ・ブックレット『改訂版・エクセレントNPOの評価基準』の2点であるが、これらはそれぞれ（2）、（4）の一環として評価。広報宣伝は、メルマガ、行事等の案内等のうち「言論活動等」に該当する部分。）

Ｂ．その他、「言論活動等」の実施に必要な諸活動

会員拡大活動、寄付拡大活動、言論ＮＰＯの組織運営など

(注)ここでは、「言論活動等」を次のように定義する。
（1）当該団体の正式な活動として設営する場や当該団体が管理運営する発信媒体上において、設営された場への参加者、社会の特定の層（当該団体の会員等を含む）、ないしは不特定多数の者に向けて発信することを想定して、当該団体関係者あるいはそれ以外の者が行う、①意見表明、講演、報告などの発言、②質疑応答を含む討論、③論文などの執筆、④これらの編集。
（2）当該団体以外の者が設営する場や当該団体以外の者が管理運営する発信媒体上において、当該団体あるいは代表者がその名の下に、設営された場への参加者、社会の特定の層（当該団体の会員等を含む）、ないしは不特定多数の者に向けて発信することを想定して行う、①意見表明、講演、報告などの発言、②質疑応答を含む討論、③論文などの執筆。
（3）上記（1）の内容を社会の特定の層（当該団体の会員等を含む）、ないしは不特定多数の者に向けて発信する活動。
（4）上記（1）の活動への参加を呼びかけ、場を設営するなど（1）の活動の準備を行い、あるいは議論を設計する活動。

3.評価方法

　自己評価は平成24年度における言論ＮＰＯの全ての事業について、最初に1）で説明するネガティブチェックリストによる第1次評価を行う。その要件で「非政治性・非宗教性」を満たすとするには疑わしい事業については、2）「コンテンツ判定基準」で再評価を行う。こうした2つの評価基準を組み合わせて評価を行った。各評価基準による評価方法は次のとおりである。（この評価手順は別紙４でも説明する）

1）「ネガティブチェックリスト」による評価

　米国IRS（内国歳入庁）作成のガイドラインに基づいて言論ＮＰＯが作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価（「非政治性・非宗教性」を満たすためにクリアしなければならない項目に対する該当有無のチェック）を基本とする。

　言論ＮＰＯの平成24年度の全ての事業を対象に、このリストの項目毎に評価し、外形上から明らかにその活動が「非政治性・非宗教性」を満たす事業は「○」、「非政治性・非宗教性」を満たさない事業は「×」とした。外形的な判断のみでは評価できない事業は「△」とした。（評価結果の詳細は別紙２参照）

　ネガティブチェックリストのチェック項目は「禁止項目」と「注意を要する項目」の2つに分けられる。前者は「非政治性・非宗教性」を満たすために必ずクリア（「○」）しなければならない項目で、後者はその要件を満たすことが望ましいが、その要件を満たさなくとも、直ちに「非政治性・非宗教性」を満たさないとは言い切れない項目である。

　「△」とされた事業（例えば別紙2のチェック項目2－1の（1）政策評価事業）であっても、その詳細を更に追加のチェック項目（例えば同表　項目2－1－1）で検討し、その要件を満たすとされた場合には、ネガティブチェックリストによる対象事業の評価は「○」として、救済することとする。なお、別紙２において、このように追加の項目で更に詳細をチェックした事業は、「△」との混同を避けるため「▽」と表記し、追加項目の行で「○」「△」「×」による評価を行っている。

2）「コンテンツ判定基準」に基づいた評価

　ネガティブチェックリストにおいて、いずれの事業も各チェックリスト項目が全て「○」の場合は、平成24年度の言論ＮＰＯの活動は「非政治性・非宗教性」が完全に満たされているとする。一つでも「×」があった場合は、「非政治性・非宗教性」が完全には満たされていなかったものとする。

　ネガティブチェックリストにおける要件で救済されない事業（「△」が一つでもあった事業）が残った場合は、その事業についての評価は「コンテンツ判定基準」に委ねることとする。「コンテンツ判定基準」による評価とは、個別の事業の形成プロセスを、5つの客観的な基準（①目的の明確性、②立場の明確性、③ターゲットの明確性、④コンテンツ（事業）形成に係る方法論の明確性、⑤方針決定に係るガバナンス及び透明性（詳細は別紙３、別紙４参照））により、評価することである。ネガティブチェックリストでは評価できない事業についても、「コンテンツ判定基準」によって、個々の事業の形成プロセスが「非政治性・非宗教性」を満たすと判断できる場合には、最終評価としてその事業の内容自体も「非政治性・非宗教性」を満たすとみなすことができる。

3）自己評価結果の理事会での議決、言論監事による判定を経て、通常総会に提出

　以上の評価は、言論ＮＰＯによる事後的な「自己評価」であり、これを毎年度、理事会で議決の上、通常総会に提出する。通常総会への提出にあたっては、この自己評価について言論監事による判定を行い、その結果を通常総会に報告する。

4）公表

　評価の信頼性を最終的に担保するものは、公開の原則に基づく評価のアカウンタビリティーである。

　評価の公表は、インターネットなどにより行い、自己評価結果と、その根拠に係る概要、及び、言論監事による判定を公表する。また、公表に際しては、評価結果について疑問等がある場合には評価根拠の公開申請を受け付ける旨を明示し、一般から公開申請があった場合には、ウェブ上に評価結果の根拠をより詳細に公開する。