認定特定非営利活動法人 言論ＮＰＯ
令和五（2023） 評価結果
１）ネガティブチェックリストによる評価結果
ネガティブチェックリストによる評価では、令和五年度の言論NPOの活動を7分野に分類し、非政治性では19の評価項目で、非宗教性は12の評価項目によって、宗教性・政治性に該当する活動であるかを判断した。評価結果は以下のとおりである。
なお、これらの評価項目はいずれもネガティブチェックリストによる評価である。
①非政治性については、言論NPOの７分野の活動を19の評価項目で評価した結果、以下の5分野11項目で非政治性の判断ができなかった。（評価結果の詳細は別紙１参照）
（１）民主主義を考える事業で実施した分野において3項目
（２）北東アジアの平和構築に向けた事業として実施した分野において2項目
（３）世界の課題解決に向けた事業において2項目
（４）会員等向けフォーラムにおいて2項目
（５）ウェブ論壇・海外発信において2項目
これらの5分野11項目についてはネガティブチェックリストで判断がつかないため、下記の２）のコンテンツ判定基準で追加の評価を行った。
②非宗教性については言論NPOの活動の７分野を12の評価項目で評価した結果、全ての項目で「非宗教性」を完全に満たしていると判定した。
２）コンテンツ判定基準方式による評価結果
ネガティブチェックリストにおいて判断できないとされた5分野11項目について、コンテンツ判定基準方式による評価を行った。５つの評価項目は以下の通り。
〈１〉活動の目的の明確性
〈２〉活動に当たって言論NPOが拠って立つ立場の明確性
〈３〉活動のターゲットの明確性
〈４〉活動に当たっての主要なコンテンツ形成活動に係る方法論の明確性
〈５〉活動の方針決定に係るガバナンス及び透明性
この結果、全ての項目に置いて基準をクリアしており、「非政治性」を満たしているものとされた。
この結果、言論NPOの令和五年度の全ての7分野の活動は、非政治性、非宗教性における評価基準において、問題がないとの結論が得られた。従って、令和五年度における言論NPOの活動は、全てにわたり「非政治性・非宗教性」を満たしているものと評価される。（評価結果の詳細は参考資料、別紙２参照）。
「非政治性・非宗教性」に関する言論NPOの今後の取り組みについて
「非政治性・非宗教性」の説明力をより強化するために令和六年（2024）年度は下記の点について重点的に取り組む予定である。
１）国内外の困難が複合的でその解決が難しい局面では、感情的な不安を煽る言説に惑わされない、課題解決の意志を持つ輿論こそが大事である。そのためにも幅広い判断材料や対話の舞台と同時に、私たちの課題解決の作業は立ち位置を明確にし、より多くの人に理解を広げる努力が必要である。
ウクライナやガザでの戦争、米中対立など、世界では経済の分断や対立など歴史的な困難が表面化しており、世界の民主主義国のみならず、日本の民主主義の後退も堅調になっている。
こうした中、言論NPOは、国内外の課題について、有権者自身が自分で考えられるための知識を身につけるための判断材料を提供する「知見武装」に、令和四年度から取り組んでいる。国内外の課題を無関心でいるのは難しい局面であり、不安を煽る言説に惑わされない、自分の判断軸を持つことは極めて大事だと考える。その判断材料を幅広く提供するためには、様々な角度からその課題を一緒に考える議論や対話の舞台が必要であり、多くの人が参加できる場をこれまで以上の広げる必要がある。
言論NPOの二つの看板である「東京会議」と「東京－北京フォーラム」は、政府外交の一歩先をいき、その環境づくりに取り組む民間外交の舞台である。
この会議はすでに世界の課題に挑む世界会議として注目されているが、その大きな理由は、世界の分断をこれ以上、悪化させず、世界の協力で世界の課題に挑むこと、ルールベースの世界を目指す、という立ち位置を明らかにして、この会議を運営し、幅広い理解を得ているからである。
また、これらの議論のために様々なアンケートを取り、多くの声を議論に反映させるほか、議長声明や共同宣言という形で、議論の合意を世界にも公表し、これが課題解決の場だ、ということも明確にしている。こうした努力が国境を越えた政治課題の取り組む中で、特定の利害に引きずられない中立性を担保するために不可欠である。
ただ、会議の内容が高度化する中で、議論や対話の内容が何を目指しているのか、事前のそれらを公開することも、幅広い理解のために不可欠である。
今後は、こうしたフォーラムの参加の環境づくりにも取り組んでいきたい。
また、世界や日本国内の課題に立ち向かう言論NPOの信頼をさらに向上させるためにも、創立以来23年にもわたって毎年、中立性の評価を実施していることの意義を国内や世界に積極的に発信し、言論NPOの活動の正当性をより広く普及すると同時に、さらに世界的にも認知されるシンクタンクとしての当団体の評価の向上に努めたい。
２）こうした努力を次世代に引き継ぐためにも、組織の持続性と安定性は不可欠
言論NPOのこうした活動を次世代につなげるためにも、幅広い理解に支えられる資金基盤を確立することが急務である。
そのためには活動自体が幅広く知られ、共感の輪を広げる必要がある。すでに、若者層向けにTikTokでの発信、ドキュメンタリー短編動画を公開するなどの努力を行っているが、発信力の向上は極めて大事である。また多くの人が参加しやすいような会員の運営に取り組み、多くの人たちがこの活動に参加し、支えてくれる組織をつくっていきたいと考えている。