言論ＮＰＯは８月30日、茅場町スタジオにおいて第20回アドバイザリーボードが開かれ、明石康氏（国際文化会館理事長）、大橋光夫氏（昭和電工株式会社最高顧問）、川口順子氏（明治大学国際総合研究所特任教授）、長谷川閑史氏（武田薬品工業株式会社取締役会長）、藤崎一郎氏（上智大学国際関係研究所代表）、宮本雄二氏 （宮本アジア研究所代表）の６名が参加し、2016年下半期の言論ＮＰＯの活動について、活発な意見交換が行われました。

　会議では、まず代表の工藤が、本年６月の前回アドバイザリーボード会議以降の取り組みとして、６月25日の言論ＮＰＯ総会で2016年度事業計画を決議したこと、７月10日の参議院選挙を軸にマニフェスト評価を行い、民主主義、日本の課題に関する議論を開始したこと、米国との対話展開に向けてルース財団との交流を実施したこと、インドネシア・インドのシンクタンクと民主主義に関する共同世論調査と公開フォーラムを行い、「アジア言論人会議」を創設したことなどを紹介しました。

　その後、工藤は言論ＮＰＯ創設15周年を迎える本年11月までの活動として、北東アジアの平和構築のために、９月２日に「第４回日韓未来対話」、９月27日から28日に「第12回 東京－北京フォーラム」を開催への意気込みを語りました。さらに、15周年という節目の年に、設立以来の原点に立ち戻り、この国の将来に向けた課題解決の目に見える新しい流れを作り出すため、15周年記念パーティーの開催と同時に、言論人フォーラム開催することを報告し、出席者に協力を依頼しました。

　その後、参加者間で活発な議論が交わされました。とりわけ、15周年記念パーティー、資金調達や会員拡大などの組織基盤の強化についての助言、言論ＮＰＯが進めている民主主義の議論に関する意見、世論調査や有識者とのネットワークなど、これまで言論ＮＰＯが積み上げてきた「財産」を更に生かすべき、などの意見が出されるなど、活発かつ率直な意見交換が行われました。

　言論ＮＰＯでは今回の会議で出された意見も踏まえ、９月の北東アジアの平和構築のための動き、11月の15周年節目に向けて様々な取り組みを強化していきます。

　言論ＮＰＯの様々な活動については、随時、ホームページに掲載していきますので、ご覧ください。