６月９日、都内において言論ＮＰＯの第23回アドバイザリーボードが開催され、明石康氏（国際文化会館理事長）、小倉和夫氏（国際交流基金顧問）、川口順子氏（明治大学国際総合研究所フォロー）、増田寛也氏（野村総合研究所顧問）、宮本雄二氏 （宮本アジア研究所代表）、武藤敏郎氏（大和総研理事長）、茂木友三郎氏（キッコーマン取締役名誉会長）の７名が参加し、2017年度の言論ＮＰＯの活動について活発な意見交換が行われました。

　会議では、まず代表の工藤泰志が、本年２月の前回アドバイザリーボード会議以降の取り組みとして、３月に世界10カ国の有力シンクタンクの代表者が集まる「東京会議」を立ち上げ、日本が世界の課題に真正面から議論し、その議論の内容を日本政府とＧ７議長国に提案する仕組みを作り出したことを紹介しました。また、４月に実施した「第13回 東京－北京フォーラム」の事前協議において、前回のフォーラムで合意した日中間での常設安全保障会議を行うことで合意したことなどにも触れました。
　さらに、５月７日から19日にかけてアメリカを訪問し、米有力シンクタンクや政治家、メディア関係者など約50氏とも面会したことを報告。トランプ政権100日の評価や北朝鮮問題で、シンクタンクやジャーナリストと対話を断続的に行ったことを紹介しました。

　その後、工藤は、これからの言論ＮＰＯの主要事業として、①年に１回開催する「東京会議」をベースに世界課題について東京発で課題解決に向けた議論やオピニオンを発信していくこと、②北東アジアの平和構築に向けたトラック２の対話を継続していくこと、③日本の民主主義を強くするための議論を展開していくことを紹介。そのためにも、言論ＮＰＯの基盤を強化し、３年後にはカウンシル（協議会方式）化することを目指していくと強調し、出席者に協力を依頼しました。

　その後、参加者間で意見交換が行われました。その中でも、言論ＮＰＯが今後目指すべき方向性について議論が及ぶと、既に言論ＮＰＯの強みを活かすべきだとの声が上がり、その具体策として、世論調査と対話を組み合わせた枠組みの更なる展開、テーマを適切に選びながらタイムリーな議論を行っていくべきではないかとの意見が出されました。また、今、政治家が選挙という短期的な視点でしか物が見えないことから、言論ＮＰＯが10年20年といった長期的な視点で国内外の課題を議論し政治に提案していくことが必要ではないか、などの意見がなどの意見が出されるなど、活発かつ率直な意見交換が行われました。

　言論ＮＰＯでは今回の会議で出された意見も踏まえ、様々な取り組みを強化していきます。言論ＮＰＯの様々な活動については、随時、ホームページに掲載していきますので、ご覧ください。