言論NPOの第27回アドバイザリーボード会議が8月2日、都内で開かれました。会議には、明石康・国際文化会館理事長、大橋光夫･昭和電工最高顧問、小倉和夫・国際交流基金顧問、川口順子・武蔵野大学国際総合研究所フェロー、藤崎一郎・日米協会会長、宮本雄二・宮本アジア研究所代表の6氏が出席しました。

　冒頭、言論NPO代表の工藤泰志から前回会議（4月）以降の活動内容として、6月に開催された史上初の米朝首脳会談前後に、北朝鮮の核問題に関する日米、日韓共同世論調査を実施し、それらを基に「第６回日韓未来対話」を同月下旬に開催されたこと、さらに、朝鮮半島の非核化に向け、様々な議論を開始したこと、また、10月に東京で開かれる「東京－北京フォーラム」において、７月に北京で行われた事前協議で新たな政治文書の基礎となる「平和宣言」を発表することで日中双方が合意したことが報告され、意見交換に移りました。

　アドバイザリーボードメンバーからは、米中貿易戦争が懸念される中、「中国は日本の協力を得たいと思っているかもしれないが、現状で話に乗るのはリスクがある」、「アメリカの政治制度、アメリカの国民感情とトランプを混同しないことが重要」などの意見が出されるなど、活発な意見交換が行われました。

　また、今後の言論NPOの目標として工藤から、組織基盤を強化するために様々な取り組みを加速化していくことと同時に、言論NPOが世界のシンクタンクとの関係をさらに強化し、それぞれの有識者の声を世界に発信する仕組み作りに乗り出す決意が語られました。さらに「アジアの平和構築」と「民主主義の強化」の事業に集中して取り組むことになります。

　言論NPOでは、今回の会議で寄せられた意見も踏まえながら、様々な取り組みを強化し、その成果は随時、ホームページに掲載していきますので、是非ご覧ください。