言論NPOの第28回アドバイザリーボード会議は２月21日、都内事務所で開かれ、明石康・国立京都国際会館理事長、大橋光夫・昭和電工最高顧問、藤崎一郎・日米協会会長、川口順子・武蔵野大学国際総合研究所フェローらが出席しました。

　前回会議（18年８月）以降の活動として、言論NPOの工藤泰志代表は、民主主義への取り組みとして、ヨーロッパとアジアの政治家、識者12名による討論会「代表制民主主義は信頼を回復できるか」と、フィリピン、インドネシア、日本などアジア４カ国から次世代の政治リーダーが参加し、アジアの民主主義の将来を議論した第４回アジア言論人会議「アジアや日本はどのような民主主義を目指すのか」を開催（ともに18年11月）したことを報告。世界の民主主義を考える流れを作るきっかけになったとします。さらに今年１月には、「日米中韓４カ国対話」と、深刻化する米中対立の行方と北東アジアの平和を考える「日米対話」をそれぞれ開き、忌憚のない意見交換が行われましたと説明。１月下旬には、工藤代表がワシントンなど米国の３都市を回り、米国の政府、議会、大学、メディア関係者ら約60人と面会し、米中対立下での国際秩序やシステムがどうなるかなどについて意見を交わしてきたと語りました。

　今後の活動については、３月３日に"米中対立の行方と国際秩序の未来"をテーマに「東京会議2019」を開催。また、北東アジアの平和構築の目標として、2020年に「アジア平和会議」を立ち上げ、その前段として、６月下旬には「第７回日韓未来対話」を東京で、10月下旬～11月初旬には「第15回東京―北京フォーラム」を北京で、それぞれ開くことになる方針であると説明しました。

　報告後のアドバイザリーボード各氏との意見交換では、「日本の民主主義の議論は上滑りしているのではないか」、「民主主義の仕組みの議論だけではなく、人権とか政治的平等とか、その価値を守る取り組みが大事」、「米国には子供の時からディベ―ト（討論）の文化があるが、日本では、なぜ投票が、なぜ代表者が必要なのかなど、幼い時から考えさせえる場がない」など、ポピュリズムや専制政治で民主主義が揺らいでいる社会を懸念する声が多く聞かれました。

　言論NPOでは、今回の会議で寄せられた意見も踏まえながら、「言論外交」の視点で、様々な取り組みを強化し、言論における議論づくりに責任を果たしていきます。その成果は随時、ホームページに掲載していきますので、是非ご覧ください。