言論NPOは８月29日、第30回アドバイザリーボード会議を都内事務所で開催し、明石康・国立京都国際会館理事長、大橋光夫・昭和電工名誉相談役、藤崎一郎・日米協会会長、川口順子・武蔵野大学国際総合研究所フェローが出席しました。

　前回会議（19年5月24日）以降の活動としては、日韓関係が悪化する中、両国から政治家、経済人、大学関係者、ジャーナリストなど約30人が参加して開かれた「第7回日韓未来対話」が大きな焦点となりました。代表の工藤泰志は、「日韓関係の危機を象徴するように、企業からの寄付金、助成団体からの助成金などが集まらず開催自体が危ぶまれたが、こういう状況だからこそ、民間対話をやるべきとの思いから、寄付を呼びかけたところ、274人から470万円を超える支援が集まった」と報告。

　続けて、"韓国は無視しろ"という乱暴な意見も飛び交う中、感情論の衝突で熱くなっている問題を冷静に捉えている人々の支えで実現できた「日韓未来対話」では、お互いが率直に意見交換し、今後の解決に向けた議論ができたことは大変、有意義だった、と語りました。さらに、対話後も両国関係は更に厳しさを増しているが、困難な中でも対話のために関係者が顔を揃えたこと自体、貴重な財産で、この未来対話を今後も継続することは、「両国関係の新しい土台をつくることに寄与するものだ」と工藤は語りました。

　今後の活動については、「第15回東京－北京フォーラム」を10月25～27日に北京で開催し、11月19日には言論NPO設立18周年記念として、民主主義フォーラムを開き、来年1、2月には「アジア平和会議」と「東京会議2020」をそれぞれ実施し、北東アジアの平和構築や世界の民主主義のあり方に重点的に取り組むことが報告されました。更に、国内の活動基盤を強化するために、二年後には、国内外の課題解決など問題意識を共有する多くの有識者や経済人を集め、日本の社会や世界に発信する会議体「言論カウンシル」（仮称）の発足を目指すこと、世界的なシンクタンクが採用している協議会方式の組織で、より一層の充実を図ることになります。

　報告後の意見交換では、やはり日韓関係が多く話し合われ、「自民党内が感情的になっているのではないか。期限を決めて、話し合いができるようなシナリオを作るべき」、「日韓未来対話ではないが、今こそ対話のチャンネルを考えておくべき」、「対話は、少人数で静かな常識的議論ができる人物を集めたものにする」など、刺々しい両国関係になんとか平穏をもたすことができないか、様々な意見が交わされました。

　また、「日本の将来に信頼がもてない」、「政治家、国会、メディアに信頼が持てない」という世論に対しては、「グローバルな世界的視野を持って立ち向ってほしい」と、特に若年層に期待する声がありました。

　言論NPOは、引き続き、様々な活動を行っていきます。その成果は随時、ホームページに掲載していきますので、是非ご覧ください。