11月21日、都内にて、第４回アドバイザリーボード会議が開催されました。

　本日は言論ＮＰＯの10回目の設立記念日でもあり、アドバイザリーボードの小林陽太郎氏（前富士ゼロックス㈱最高顧問）、増田寛也氏（野村総合研究所顧問）、宮本雄二氏（前駐中国特命全権大使）、茂木友三郎氏（キッコーマン㈱取締役名誉会長）の４名に加え、オブザーバーとして言論ＮＰＯ理事の石黒光氏（東京大学監事）、副島利宏氏（元三井物産㈱副社長）、平野英治氏（トヨタファイナンシャルサービス㈱取締役副社長）、松井道夫氏（松井証券㈱社長）の４名が加わり、10年目を迎えた言論ＮＰＯが今後どのような活動をすすめていくのかについての意見交換を行いました。

　 まず、冒頭で工藤が、小林陽太郎氏、茂木友三郎氏ら設立当初から10年間言論ＮＰＯを支えて下さったアドバイザリーボード、理事の方４名、１人１人にお礼の言葉を伝えました。そして、「10年目以降の活動をこれまでの活動の延長線上につくるのではなく、この間の成果と反省点をきちんと総括して次の動きをつくるつもりだ」と述べました。

　次に、工藤より、「言論ＮＰＯの『次の10年』」ということで、今後の活動をどのように進化させるかについて、この間各方面の関係者の意見をききながら練り上げてきた計画を発表しました。工藤は、活動を進化させていくために、１つは継続的に質の高い議論をする舞台をつくり内外に発信していくこと、２つ目は、有権者に向け広く定期的に発信し社会に提起すること、３つ目にこうした議論づくりや発信をしていくために不可欠な組織や資金基盤を拡大させること、の３つについて取り組んでいくとの決意を伝えました。そして、今後の具体的なスケジュールと目玉の新規事業３つについて報告を行い、アドバイザリーボードと理事会のメンバーに今後も継続してご協力いただけるよう求めました。

　工藤からの説明の後、アドバイザリーボードと理事から今後の取り組みについて率直な意見やアドバイスがなされ、今後言論ＮＰＯが乗り越えるべき課題点について厳しい指摘が出されると同時に、10年目以降の活動に対する期待のコメントも見られました。

　本日のアドバイザリーボード会議で工藤が説明した10年以降の活動方針と計画は、12月５日に開催される「言論ＮＰＯの10周年を祝う会」で発表させていただきます。