６月24日、言論ＮＰＯ八丁堀オフィスにて「第16回通常総会」が開催され、「平成28年度活動報告」及び「平成29年度事業計画」が承認されました。当日は、議決権のあるメンバー（基幹会員）とオブザーバーの一般会員合わせて16名が出席しました。総会では、言論ＮＰＯの理事である田中弥生氏（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構特任教授）が議長を務めました。
まず理事長の工藤より、平成28年度の活動報告がなされました。その中で工藤は、政権の実績評価や「強い民主主義」実現のための取り組み、「東京―北京フォーラム」、「日韓未来対話」などこれまでの「言論外交」の展開をさらに深化させていったことを報告。そして、それに加えて、28年度の新たな取り組みとして、世界課題を議論する東京発の舞台である「東京会議」を創設したことや、日本・インド・インドネシア３カ国による「アジア言論人会議」を立ち上げたことなどの成果についても報告しました。
さらに、「モーニングフォーラム」、「政策勉強会」、「会員交流会」等のイベントが、充実したゲストラインナップで開催できたことを紹介し、会員が参加するインフラがさらに整備されたことも併せて報告しました。
その後平成28年度決算について事務局より配布資料に基づいて説明がありました。議場からは、決算報告書類が分かりにくく、もっと決算や今後の予算などについて議論できる形で資料を提示して欲しいとの意見が出されました。議長は、本案を議場に諮り、今後改善、修正をすることを条件として承認可決されました。
また、本総会において任期満了となる冨家友道監事（三井住友アセットマネジメント株式会社事務システム戦略部兼企画部理事）を再び選任することが満場一致で承認され、冨家氏がこれを承認しました。任期は平成31年の通常総会までとなります。
続いて工藤より、平成27年度の言論ＮＰＯの活動に関する「非政治性・非宗教性」に係る自己評価結果が報告されました。この自己評価は、言論ＮＰＯの活動の中立性・公益性を保つため毎年実施・公表されているものです。平成28年度の言論ＮＰＯの活動については、８分野について評価が行われ、全ての活動プロセスが非政治性・非宗教性を満たしていることが報告されました。また、言論監事からの自己評価結果に対する意見書を松元理事が代読しました。
最後に会計監事から今回の決算報告に関して意見が出され、新理事に就任した近藤誠一氏（近藤文化・外交研究所代表）からの挨拶があり、
全ての議案が承認されて総会は終了しました。
閉会後には、参加者との簡単な懇親会が行われ、理事と会員が活発に意見交換する場面も見られました。
今回の総会において承認された議案を公開しておりますので、ぜひご覧下さい。