言論NPOは６月26日、東京都内の言論NPOオフィスにおいて、「第18回通常総会」を開催しました。総会には、議決権を有する正会員48名（表決委任者を含む）が出席しました。
議案書決議事項
まず、言論NPO理事長の工藤泰志より、「平成30年度活動報告」が行われました。平成29年度に続き、「世界の課題解決」、「アジアの平和構築」、「民主主義」の３事業を中核に据えた様々な活動を展開してきたことを報告。そして、こうした取り組みは全て英語で発信し続けた結果、米国ペンシルバニア大学のシンクタンクランキングで、言論NPOがアジアで52位に入り、さらに、ミュンヘン安全保障会議など、世界的なベストカンファレンスの中で、言論NPOの取り組みが引用されるに至るなど、「言論NPOが18年目で初めてシンクタンクとして世界で認知されるに至った」と昨年度の活動を振り返りました。
一方で、平成30年度における課題であった「組織基盤の強化」については、言論NPOの世界的な信用力の向上、さらに組織的な体制の構築向けた取り組みに一定の進展はあったものの、言論カウンシルを目指すためには、「まだまだ不十分」だったことも併せて報告。令和元年度も組織基盤の強化と、資金基盤の多様化にむけて、引き続き取り組んでいくことを強調しました。
また、「平成30年度決算」については、事務局より配布資料に基づいて説明がなされました。
その上で、議長を務めた言論NPOの理事である松元崇氏が、「平成30年度活動報告」ならびに「平成30年度決算」を議場に諮った結果、両案は全会一致で承認可決されました。
次に、上記のように課題が持ち越されるかたちとなったことから、「令和元年度事業計画」では、上記３事業とともに、改めて組織基盤の強化を不断に進めていく方針が工藤より示されました。
その事業計画遂行に伴う「令和元年度予算」についても、併せて説明がなされました。
その上で、「令和元年事業計画」ならびに「令和元年度度予算」の両案についても、全会一致で承認可決されました。
報告事項
平成30年度の言論NPOの活動に関する「『非政治性・非宗教性』に係る自己評価結果」について、工藤から報告がなされました。この自己評価は、言論NPOの活動の中立性・公益性を保つため毎年実施・公表されているものです。平成30年度の言論NPOの活動については、７分野について評価が行われ、全ての活動プロセスが非政治性・非宗教性を満たしていることが報告されました。
この自己評価結果について、言論監事である長有紀枝氏（難民を助ける会理事長）から、手法やプロセスに問題がないこと、さらに全ての項目において「非政治性・非宗教性」基準を完全に満たしていることの報告がなされました。他方で、長氏は今後の課題として、資金基盤の多様化と、組織基盤の強化を進めることを挙げ、引き続きそうした組織改革を続け、言論NPOが設立以来掲げている「民主主義の強化」の実現に向けて、幅広い市民や有権者の支持を集める、日本を代表するシンクタンクへの成長に期待を寄せました。
平成30年度の財産状況については、会見監事の福田修一氏より、業務執行状況については監事の松田学氏より、それぞれ問題がないことが報告されました。
続く、役員等の人事については、これまで理事を務めてこられた小島邦夫理事、並びに田中弥生理事の退任と、工藤泰志、青木照護氏、川島昭彦氏、近藤誠一氏、冨家友道氏、松元崇氏の理事の再任が、また、会計監事である福田修一氏の再任が報告されました。
以上をもって全ての議案の承認と報告事項の了承が終了し、総会は閉会しました。閉会後には、理事・監事と出席者を交えた懇親会が行われました。
今回の総会において承認された議案と報告事項を公開しておりますので、ぜひご覧下さい。