言論NPOとは

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言論NPO 第22回通常総会

　言論NPOは６月28日、東京都内の言論NPOオフィスにおいて、「第22回通常総会」を開催しました。総会には、議決権を有する正会員61名（表決委任者を含む）が出席しました。議長には、アドバイザリーボードから藤崎一郎・元駐米大使が選任されました。

議案書決議事項

　総会では、言論NPO理事長の工藤泰志が、「令和四年度活動報告」と「令和四年度決算」について報告し、全会一致で承認されました。さらに「令和五年度事業計画・予算案」についても同様に報告を経て全会一致で承認されました。

　工藤はその中で、令和四年度活動報告については、「東京会議」を「東京－北京フォーラム」と連動させながら、言論NPO の代表的なフォーラムに位置付けたと説明。議論の成果である「共同声明」を来場した岸田文雄総理大臣に直接手渡すなど、G７広島サミットに連動させることで国際的な発言力を強めた「東京会議」は、日本発の世界会議として内外のメディアに大きく取り上げられたと報告しました。

　工藤は同時に、副理事制度の導入など理事会機能の強化や、アドバイザリーボードメンバーの増員など、活動を支える組織基盤の強化を図ってきたことを説明。また、SNS戦略に注力し、社会への発信力強化を図ってきたとこの一年間の取り組みについて報告しました。

　工藤は、令和五年度の事業計画については、「東京会議」をさらに世界で影響力や競争力を持つ世界会議に発展させるための努力を引き続き行うと発言。

　組織基盤の強化も同様に継続するとし、とりわけ「多くの会員や寄付者にとって魅力的な参加の基盤を広げる」ことが必要だと説明。具体的取り組みとしては、フォーラムに連動した勉強会や若手研究者等が参加する研究会の発足、一般向けの「言論フォーラム」のさらなる拡充などを挙げました。

　また、広報戦略についても引き続き強化し、言論NPO の取り組みや主張を理解できる動画制作、SNS の積極活用、時局解説などを通じて、メッセージ性のあるPR 戦略を数多く展開していくとの方針を示しました。

　次に、任期満了に伴う理事及び理事長選任に関して、工藤の理事及び理事長としての再任が報告されました。また、相澤弥一郎、岡本薫明、川西京也、近藤誠一、田中達郎各氏の理事再任も併せて報告されました。任期はいずれも2025年６月２日までとなります。

　同じく任期満了となった言論監事については、難民を助ける会理事長の長有紀枝氏、毎日新聞グループホールディングス相談役の朝比奈豊氏の再任が報告されました。

　続いて、令和四年度の言論NPOの活動に関する「『非政治性・非宗教性』に係る自己評価結果」について、工藤から報告がなされました。この自己評価は、言論NPOの活動の中立性・公益性を保つため毎年実施・公表されているもので、令和四年度の言論NPOの活動については、八分野について評価が行われ、全ての活動プロセスが非政治性・非宗教性を満たしていることが報告されました。

　続いて、この非政治性・非宗教性に関する言論NPOの自己評価に対する朝比奈、長両監事意見を公表。まず、これらの自己評価が手法、プロセスに加えて結果に関しても「問題がない」と評価。そして、「言論NPOにとって、特定の利害に基づかないという意味での中立性は決定的に大事であり、こうした自己評価を22年に渡り公表し続けていることに敬意を表する」と同時に、「政治課題に取り組むことは言論NPOのミッションであり、政治課題に取り組むことと政治的な活動を行うことは明確に区別されるべきものだ」旨の意見が寄せられました。

　最後に、令和四年度の財産の状況について、中村直樹会計監事からの報告と、言論NPOの監事である冨家友道監事からの監事意見を経て、総会は閉会。

　その後は理事・監事やアドバイザリーボードなども参加し、出席者を交えた懇親会が行われ、活発な意見交換が行われました。

　今回の総会において承認された議案と報告事項を公開しておりますので、ぜひご覧下さい。