コロナウイルスの影響により、日本の大企業も大きな打撃を受け、日本の経済も悪化傾向にあります。また、今回のコロナ対策による大規模な財政支出によって、2020年度末の国債発行残高は1000兆円を突破し、財政は危機的な状況です。さらに、2019年の日本の出生数は90万人を初めて下回り、2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になるなど、少子高齢化は急速に進んでいきます。
　こうした日本が直面している課題から目を反らすのではなく、真剣に向かい合い、その解決のために誠実に努力する政治を実現するため、私たち有権者は政治に課題解決を迫っていかなければなりません。そのためにも、言論NPOは政治が直面する課題に向かい合い、解決を競いあっていく仕組みを作り出したいと考えています。
　そこで言論NPOは、日本が直面する課題を学び、有権者自身が考えられるような学びの機会をウェブサイト上で作っていきます。そして、こうした課題解決を望む有権者の意見や、解決に向けたプランを政治に提案していく、そうした取り組みをこれから行っていきます。