創立24周年シンポジウム:言論NPOのこれからの挑戦について語り合いました

特別シンポジウムに続いて開催された懇親会参加者の皆様との集合写真。

言論NPOの創立24周年を記念する特別シンポジウムが12月19日（金）に開催され、会員を含む支援者・協力者30名あまりが事務所に駆け付けました。創立四半世紀を経て、言論NPOに今求められていることは何かというテーマで、パネリスト4名による議論が行われ、それに続く懇親会でも、参加者を交えた活発な意見交換が行われました。

シンポジウムの冒頭では、工藤泰志（言論NPO代表）から、「世界が歴史的な局面を迎える中、国内では激しい言説に冷静な議論が挑めなくなっている現状に危機感をもっている。言論NPOは今、創業の精神に立ち返り、言論空間の立て直しを通じて日本の民主主義を支えていく、そういう責任感をもって取り組んでいきたい」と、25年目に向けた決意表明がありました。

これに続き、川北省吾氏（共同通信編集委員兼論説委員）の司会で、パネリストの朝比奈豊氏（毎日新聞社名誉顧問）、長有紀枝氏（立教大学大学院社会デザイン研究科教授、認定NPO法人難民を助ける会会長）、吉田徹氏（同志社大学政策学部教授）が、それぞれの専門的な立場から言論NPOのこれまでの活動への評価と、今後への期待が寄せられました。会場からも、今後の発展や課題について活発に発言があり、文化など新しい分野の議論に挑戦したり、女性や若者など、より幅広い層からの参加者を募るために大学や地方とも連携したらどうかなど、多岐にわたる意見が出されました。

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シンポジウムに続いて懇親会も開かれ、大窪香織氏（言論NPO副理事）が司会を務めました。創立当初からの会員が自身の人生の中で言論NPOとどのように歩んでこられたのかというお話に会場全体で聞き入る場面や、入会されたばかりの参加者がこれからの意気込みを語る一幕もあり、立場や世代をこえた深い意見交換がなされました。

会の最後では、工藤が「世論調査の結果から、日本国民は現在の民主主義の危機を有権者の問題だととらえている人が20%以上いることがわかっており、日本の民主主義はまだ崩れてはいない。四半世紀を経て創業の責任が問われており、言論空間の立て直しに本気で挑んでいくので、力を貸してほしい。」と参加者へ協力を呼びかけ、閉幕しました。