今、取り組んでいる議論
日米関係の安定を、日本独自の外交成果に変えられたか 言論フォーラム「高市外交1年、日本は世界で何を実現できたのか」―米中主導の力の政治と失われた日本の存在感―
高市政権の発足から1年。高市首相は「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を掲げ、日米同盟をさらに高い段階に引き上げること、中国との「戦略的互恵関係」を推進すること、「進化したFOIP」を具体化し、法の支配に基づく国際秩序を維持・強化することを外交目標に掲げてきた。
では、この1年間で、日本は世界とアジアで何を実現したのか。
言論NPOは11月5日、田中均氏、佐藤武嗣氏、加茂具樹氏を迎え、対米、対中、そしてアジアと国際秩序という三つの側面から、高市外交の実績を検証した。
3氏の議論では、トランプ大統領との関係を築き、日米関係を安定させたことには一定の評価が示された。一方、その関係を日本独自の外交目標の実現にどうつなげたのかについては、明確な成果が見えないとの指摘が相次いだ。
中国との「戦略的互恵関係」を掲げながら、政治対話は停滞し、東シナ海や台湾海峡をめぐる緊張を管理する外交の回路も十分に機能していない。また、「進化したFOIP」や法の支配に基づく国際秩序についても、理念を具体的な外交行動と成果に変える戦略が問われた。
議論から浮かび上がったのは、高市外交の1年目で一定の成果として認められたのは、トランプ政権との関係を安定させたことだったが、それを日本の外交力に変え、中国との政治対話を立て直し、アジアと世界に日本独自の秩序構想を示すところまでは至っていない、という到達点だった。
大国主導の「力の政治」が強まる中、日米同盟を基盤としながら、日本の国益と外交目標を主体的に実現する力をどう確保するのか。高市外交の2年目には、その具体的な戦略と行動が問われている。
I高市外交1年、日本は世界で何を実現できたのか―米中主導の力の政治と失われた日本の存在感―
参加者:加茂具樹(慶應義塾大学総合政策学部長、教授)
佐藤武嗣(朝日新聞論説主幹)
田中均(日本総研国際戦略研究所特別顧問)
司会者:工藤泰志(言論NPO代表)
加茂具樹氏(慶應義塾大学総合政策学部長、教授)発言要旨
・トランプ政権との関係を安定させ、日米関係を緊密化したことは一定の外交成果である。 米国との関係を安定させたことは、中国が日本を孤立させる際の前提となり得る米国の無関心を、ある程度抑える効果があった。・日米関係の安定を実現した一方、日本の対中外交の自律性はむしろ弱まった。米国が日中関係の調整役を担い、日本が米国を通じて中国と向き合う構図が生まれている。日米関係の安定が必ずしも日本自身の外交力の強化につながっておらず、対中外交における日本の主体性が相対的に低下している。
・「進化したFOIP」などの国際秩序構想を示したものの、具体的な外交成果につなげられなかった。その構想が最も試される相手である中国との関係で、どのように機能したのかが見えてこない。中国を封じ込めるわけでも、関係を管理するわけでもなく、中国の動きに対応する外交にとどまった。
・日中関係の悪化を食い止められず、関係安定化に向けた直接対話や信頼醸成も十分に進まなかった。日本は中国と直接意思疎通し、安全保障上の危機管理など双方の共通利益を見いだす必要があるが、関係を安定させるための具体的な外交の取り組みは十分に見られなかった。
・日本が目指す国際秩序の中に中国をどう位置づけるのか、体系的な外交ビジョンが欠けている。国家の力とは、自ら国際秩序を構想できる力でもある。しかし、高市政権からは、日本が描く国際秩序の中で中国をどう位置づけ、日中関係をどのように構築するのかについて、体系的な説明が示されていない。これを明確にすることが今後の日本外交に求められる。
佐藤武嗣氏(朝日新聞論説主幹)発言要旨
・トランプ政権との関係を大きく損なわずに維持したが、実質的な日米関係の深化には至っていない。各国首脳がトランプ大統領との関係構築に苦慮する中、高市首相が米国から厳しい対応を受けずに関係を維持してきた点は認められる。しかし、米国に対して日本の立場を主張し、国益を実現する成熟した同盟関係を築けているとは言い難い。・法の支配を重視する日本外交の原則を、具体的な外交行動として示すことができなかった。日本の国家安全保障戦略では、日米同盟と法の支配をともに死活的に重要なものと位置づけている。しかし、米国自身が国際的な法の支配を揺るがす中、高市政権は両者をどう両立させるのかを明確にできていない。特に米国による国際刑事裁判所(ICC)への制裁に対して、首相の当初の発信が「残念」という表現にとどまったことは、日本が法の支配を守る姿勢を示す上で不十分だった。
・台湾有事をめぐる高市首相発言は不正確であり、中国側の反応を十分に考慮していなかった。外交には相手があり、自らの発言がどのような反作用を生むかを計算する必要がある。高市首相は中国との対話の窓は開いていると繰り返しているが、実際に接点をつくり、対話を実現しようとする行動が見えない。
・米中関係の変化に主体的に対応できず、日本外交の自律性と存在感が弱まっている。中国は日本の最大の貿易相手国であり、日米関係の強化と日中関係の安定は両立し得る。しかし、高市政権は米中関係の外側に置かれ、米中が対立すれば日本が軍事的な前線となり、米中が接近すれば取り残されるという「同盟のジレンマ」に直面している。米国の動きに従属する外交では、他国に過度に依存しない「自律性」と、他国から必要とされる「不可欠性」の双方を失いかねない。
・今後の高市政権は、防衛力強化だけでなく、法の支配と多角的な外交を柱とする日本独自の外交戦略を示す必要がある。日本の経済的な存在感が相対的に低下する中、これまで培ってきた国際的な信頼と影響力を維持することが重要である。国家安全保障戦略の改定では、防衛費の増額や装備の強化だけでなく、法の支配を守り、各国との関係を多角的に構築する外交の方向性を明確にする必要がある。
田中均氏(日本総研国際戦略研究所特別顧問)発言要旨
・外交の実績は、首脳間の良好な関係やスローガンではなく、日本がより安全に生きられる国際環境をどれだけつくり出したかで評価すべきである。しかし、高市政権は防衛力の強化を重視する一方、中国、北朝鮮、ロシアなどとの外交を通じて、安全保障環境を改善する具体的な成果を示せていない。こ・トランプ政権との良好な関係を築いたものの、日本の国益を実現する外交力にはつながっていない。日米関係が良好であることは米国側からも評価されている。しかし、重要なのは関係の良さそのものではなく、日本の国益を守るために米国に必要な主張ができるかどうかである。中曽根、小泉、安倍の各政権は、米国との信頼関係を維持しながら独自の外交を展開してきた。これに対し、高市政権は米国との一体化を優先し、ガザ、イラン、ウクライナ、北朝鮮などの問題でも、日本の立場を主体的に主張する外交ができていない。
・日中関係の安定化に向けた政治的リーダーシップと、具体的な外交行動が不足している。 中国との関係は日本の安全保障と経済にとって極めて重要であるにもかかわらず、高市首相は中国とどのような関係を構築するのか、国民に十分説明していない。日中間の4つの政治文書に基づく基本的な立場を確認するとともに、貿易や安全保障上の信頼醸成など、双方の共通利益を具体化する外交が必要である。
・対米関係を優先するあまり、法の支配や国際法の擁護という日本外交の基本原則を十分に貫けていない。 法の支配は、日米同盟の強化と並ぶ日本外交の重要な柱である。しかし、高市政権は米国との関係維持を優先し、国際法や法の支配が問われる問題について、日本独自の立場を明確に示せていない。
・今後の高市政権は、防衛力と経済安全保障への偏重を改め、日本外交の強みであるソフトパワーを再構築する必要がある。日本はこれまで、開発援助、環境問題への貢献、国際法や多国間貿易体制の擁護、東アジアの地域協力などを通じて、国際社会で独自の存在感を発揮してきた。しかし、高市政権では防衛力や経済安全保障の強化が前面に出る一方、こうした外交資産が十分に活用されていない。日本が国際社会でどのような役割を果たすのかを明確にし、外交を通じて安全保障環境を改善する戦略を再構築する必要がある。