高市政権の発足から1年が経過しました。この間、国内では物価高への対応、日本経済の成長、財政の持続可能性などが問われました。国際社会では大国主導の「力の政治」が強まり、法の支配に基づく国際秩序が揺らいでいます。
こうした中、高市政権は、国民に示した目標をどこまで実現し、日本が直面する課題の解決にどのような成果を生み出したのでしょうか。
言論NPOは、高市政権の発足1年を機に、有識者アンケートと二つの言論フォーラムを実施し、内政・外交の両面から、この1年間の政策と実績を検証しました。
議論から見えてきたのは、高市政権が政策の方向を示し、いくつかの取り組みを動かし始めた一方、それを日本経済の成長や国民生活の改善、外交上の具体的な成果に結び付けられたのかについては、まだ答えが出ていないということです。
Iなぜ、政権の実績を議論するのか
言論NPOは2004年から、選挙時のマニフェスト評価と政権発足後の実績評価に取り組んできました。
民主主義を機能させるためには、政治が課題解決のための政策を国民に示し、有権者がその妥当性を判断して投票するだけでは十分ではありません。選挙後も、約束した政策がどこまで実行され、どのような成果を生み出したのかを検証する必要があります。
政治への評価を、政治家への支持・不支持や印象だけで決めるのではなく、具体的な政策の成果と課題に基づいて行うこと。実現できなかった政策については、政治がその理由を説明し、必要な見直しを進めること。こうした政治と有権者の緊張感ある関係が、民主主義を強くし、政治を課題解決に向かわせる力になると、私たちは考えています。
I内政 成長投資を国民生活の改善につなげられるか
11月9日に開催した内政に関するフォーラムでは、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」、成長投資、物価高対策について、何が実現し、国民生活にどのような変化をもたらしたのかを議論しました。
成長分野への投資を複数年度で支援し、民間投資を促す方向には一定の評価が示されました。一方、投資効果を検証して対象を絞る仕組み、金利上昇下での財政規律、物価高対策を持続的な賃金と生活の改善につなげる政策、首相の方針を政府全体で実行する体制に課題が残りました。
高市政権が動かし始めた仕組みを、実際の経済成長と国民生活の改善に結び付けられるかが問われています。
I外交 安定した日米関係を日本の外交成果に変えられたか
11月5日に開催した外交に関するフォーラムでは、日米同盟の強化、中国との「戦略的互恵関係」、法の支配に基づく国際秩序への貢献など、高市首相が掲げた外交目標の実績を検証しました。
トランプ政権との関係を安定的に維持したことや、韓国、ASEAN、インド、豪州、欧州などとの連携には一定の評価が示されました。
一方、米国との関係を日本独自の外交成果や発言力にどうつなげたのか、中国との政治対話をどう立て直すのか、力の政治が広がる世界で法の支配に基づく国際秩序を守るために、日本がどのような役割を果たすのかという課題が浮かび上がりました。
I有識者は高市政権の1年をどう評価したのか
言論NPOは、これまで活動や議論形成に参加した有識者を対象にアンケートを実施しました。
調査では、成長分野への戦略的投資や韓国をはじめとする各国との連携には一定の評価が示されました。その一方で、財政の持続可能性、中国との政治対話と東アジアの緊張管理、ルールに基づく国際秩序への貢献などには厳しい評価が集まりました。
政策分野ごとの評価と、今後、高市政権が優先すべき課題を明らかにしています。
I政治を具体的な課題解決に向かわせるために
言論NPOが目指しているのは、政権の政策に点数を付けることだけではありません。
何が実現し、何が実現していないのか。実現を妨げている原因はどこにあり、今後、何を決断すべきなのか。それを具体的な政策に基づいて明らかにすることが、政権評価の目的です。
今回の検証を通じて共通して浮かび上がったのは、個別の政策を、日本が直面する構造的な課題の解決につなげる国家戦略と実行力の必要性です。
高市首相が得た政治基盤を何に使い、成長投資を経済と暮らしの改善にどうつなげるのか。米国、中国、アジア、世界に対して、どのような日本の姿を示すのか。高市政権の2年目には、1年目に掲げた目標を具体的な成果に変えることが問われています。