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問題解決につながらないミランレポート。トランプ経済システムの持続性は乏しい ～「スティーブン・ミランレポートをどう読むか」～
第２次トランプ政権が発足して1月20日で一年となりました。「米国第一」主義の下に打ち出した数々の方針は多方面で波紋を呼んでいますが、トランプ関税をはじめとする経済政策の理論的な下敷きになっているのは、スティーブン・ミラン氏が2024年11月に発表した論文「グローバル貿易システムの再構築に向けたユーザーズガイド」です。政権発足から一年が経過した今、改めてこのミランレポートを読み直します。
ミランレポートは、ドルが基軸通貨であるから通貨需要が高まってドル高になり、貿易赤字と米製造業の衰退の原因になっていると主張。こうした状況を改善するために、高関税政策や通貨政策を提案しています。
こうしたミラン氏の主張に対して議論では、ドル安誘導だけでは貿易赤字が解消することはなく、財政赤字や過剰支出体制を是正しないと根本的な解決にはならないなどの反論が相次ぎました。また、実際に行われている政策との整合性の欠如や、論文内にはトランプ政権の経済政策の中で重要な位置づけとなっている移民政策について言及がないことなど様々な問題点が指摘されました。
こうしたことを踏まえて、参加者各氏はトランプ政権が主導する経済システムには持続可能性は乏しいと判断。その理論的裏付けとなったミランレポートに対する厳しい評価が浮き彫りとなりました。
参加者：江田覚（デロイトトーマツ戦略研究所主席研究員）
齋藤潤（日本経済研究センター研究顧問）
橋本将司（国際通貨研究所上席研究員）
司会者：藤井彰夫（日本経済新聞社論説主幹）
