言論フォーラム「日中関係の立て直しは可能か」。そこで出席者が一致したのは、解決の意思が両国政府にない以上、対立は長期化すること。ただし、お互いの重要性を本質的に考え直さないと事態の解決はあり得ない、という見方である。

日中のパワーバランスが変化する中で直面する台湾問題の意味を踏まえながら、あるべき対中関係をどう再構築していくのか考える必要がある。

I 井上正也氏（慶應義塾大学法学部教授）

歴史問題も領土問題も実質的に問題化したのはそれほど古い話ではない。しかし、台湾問題というのは中華人民共和国の建国と同時に登場している問題であるし、日中国交正常化においてはまさにこの台湾問題が最大の争点となり、これをどう処理するかということで日本の外交当局者たちは最も頭を悩ませてきた。

今、日中のパワーバランスが大きく変化している中で我々もう一度はこの台湾問題に直面しようとしている。そのことの意味を踏まえながら、あるべき対中関係をどう再構築していくのか。ということを考える必要がある。

日中関係がなぜ重要なのか、政治指導者間でコンセンサスを持てる状況になれば、関係は安定化していく。

I 加茂具樹氏（慶應義塾大学総合政策学部教授）

二国間関係がなぜ重要なのかという認識について、お互いの政治指導者間でコンセンサスを持てる状況になれば、関係は安定化していくだろう。

中国に対応していくにあたっては、日本は一体これからどういう国家でありたいのか、ということをもっと明確に中国に訴える必要がある。その際、日本外交はどうあるべきか、ということについての国内のコンセンサス作りも同時に突きつけられてくる。そういうタイミングに来ているのではないか。

日中両国は、過去にも知恵を出し合って関係改善してきた。そのためには首脳同士での信頼回復が必要。

今回の問題の根底には、世界が大きく変化し、不安定化する中で、日中両国民が「日中関係はなぜ重要なのか」ということを分からなくなってきていることにある。これは私たちの世論調査結果にも表れている。

非常に悪いタイミングで対立が起きてしまったが、逆に言えば今、本質的に日本外交のあり方を本気で考える局面に来ているということではないか。日本外交は日米関係を軸として動いてきたが、日中間では何もしなくてもいいのか。ここにきちんと目を向けないとこの迷路から抜け出すことはできないだろう。課題解決の意志をきちんと持って動く必要があるが、日本の中で対中強硬な世論がある状況なので、事態は長期化するのではないか。

戦争を起こさないための最低限の危機管理も必要になる。また、日中平和友好条約は「すべての紛争を平和的手段により解決」することを掲げているが、そのための対話を始めなければならない。

研究者やメディアなど民間の人々も含めて、今の異常な状況を正常化するための取り組みをまず始めるべきだ。